【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ミロク情報、野村、クスリアオキ

■ミロク情報サービス <9928> 　1,432円　 +24 円 (+1.7％)　　本日終値
　ミロク情報サービス<9928>がしっかり。同社は２８日、静岡中央銀行（静岡県沼津市）と顧客紹介に関して業務提携したと発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。同社はこの提携を通じ、地域の中小企業に対して財務を中心としたＥＲＰシステムなど各種ソリューションサービスを提供。静岡中央銀行は、これらを通じた顧客向けサービスの拡充により多様化するニーズに対応し、双方協力のもと、地域密着型で顧客の事業活動を支援するとしている。

■野村ホールディングス <8604> 　488.8円　 +5.7 円 (+1.2％)　　本日終値
　野村ホールディングス<8604>が堅調。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が２８日、野村の目標株価を５８０円から６２０円に引き上げた。レーティングは「ニュートラル」で据え置いた。２３年３月期第３四半期（１０～１２月）の純利益は５９７億円になると推計。国内での投信販売の改善やグローバルマーケッツの収益増とともに、野村総合研究所<4307>の株式売却益などの要因を業績予想に反映した。年換算の配当利回りは４．０％と試算されるとしたうえで、第３四半期決算発表に向けては大和証券グループ本社<8601>よりも野村を選好するとの見方を示した。

■クスリアオキ <3549> 　7,430円　 -1,020 円 (-12.1％)　　本日終値　 東証プライム 下落率トップ
　クスリのアオキホールディングス<3549>が大幅安。２８日の取引終了後に２３年５月期上期の決算を発表し、２ケタ増収・営業増益と好調だった。ただ、第１四半期決算発表を受けて足もと好業績期待が高まっていたこともあり、目先好材料出尽くしとの見方から売り優勢の展開を余儀なくされている。上期決算は、売上高が前年同期比１４．３％増の１８４２億８１００万円、営業利益が同２１．６％増の８２億７８００万円だった。各地域で新規出店を行い、引き続きドミナント化を進めた。なお、通期見通しは据え置いている。

■ＪＴ <2914> 　2,676円　 -167 円 (-5.9％)　　本日終値　 東証プライム 下落率8位
　ＪＴ<2914>を筆頭に１２月期決算銘柄が売られた。きょうは１２月末の配当権利落ち日にあたることから、これによる影響で下押し圧力が働いたようだ。住友林業<1911>やＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ<5105>、ＡＧＣ<5201>、ＩＮＰＥＸ<1605>なども下落している。

■ツルハホールディングス <3391> 　9,990円　 -350 円 (-3.4％)　　本日終値
　ツルハホールディングス<3391>は続落。２８日の取引終了後に発表した１２月度（１１月１６日～１２月１５日）の月次営業速報で、既存店売上高が前年同月比５．０％増と３カ月連続で前年実績を上回ったが、全般安とあって市場の反応は限定的のようだ。客単価は同４．２％増、客数が同０．８％増とともに伸長した。なお、全店売上高は同９．８％増だった。

■ファーストリテイリング <9983> 　79,000円　 -2,420 円 (-3.0％)　　本日終値
　ファーストリテイリング<9983>が続落。新型コロナウイルスの感染が急拡大する中国では、首都北京などで重症患者が増加しており、医療体制のひっ迫化が深刻になっていると報じられている。中国市場での「ユニクロ」の売り上げが一定の規模を占める同社に対しては、今後の販売動向に対する警戒感が株価の重荷となったようだ。この日は日経平均株価が１％を超す下げとなったほか、オーストラリアや韓国、香港、中国・上海の株価指数は総じて下落している。

■資生堂 <4911> 　6,399円　 -145 円 (-2.2％)　　本日終値
　資生堂<4911>が６日ぶりに反落した。新型コロナウイルスの感染が急拡大する中国からの旅行客に対し、日本政府は３０日から入国時の感染検査を義務付ける。海外でも中国人観光客に対し、入国要件を厳格にする動きが相次いで報じられている。訪日外国人客による消費が再び落ち込むとの警戒感が強まるなかで、インバウンド関連と位置付けられる銘柄を敬遠する流れとなっている。三越伊勢丹ホールディングス<3099>や高島屋<8233>など百貨店株や、マツキヨココカラ＆カンパニー<3088>などドラッグストア関連が安い。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　881.5円　 -16 円 (-1.8％)　　本日終値
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクは軟調。前日の米国株市場では米長期金利の上昇を背景にハイテク系グロース株などに売りがかさんだが、一方でＪＰモルガン<JPM>やシティグループ<C>、バンカメ<BAC>など大手銀行株は運用環境改善に対する期待から買いが優勢だった。米国では１０年債利回りが上昇傾向を強め４％台を視野に入れている状態だが、一方で２年債利回りは４％台前半で上げ渋っている状況にあり、逆イールド解消に向けた流れが金融株には好感されている。東京市場でも米国事業を展開するメガバンクにとって米長期金利上昇は追い風材料となるが、今月は各社とも中旬以降に大きく株価水準を切り上げてきたこともあって、年内の利益確定を狙った売りが顕在化した。

■ソフトバンクグループ <9984> 　5,618円　 -93 円 (-1.6％)　　本日終値
　ソフトバンクグループ<9984>が続落。前日の米国株市場ではハイテク株など幅広く売られ、ナスダック総合株価指数は続落して終値ベースで年初来安値を更新した。米ハイテク株に積極投資する同社株はナスダック市場の動向と株価連動性が高く、足もとリスク回避目的の売りが優勢となっている。株式需給面では直近２３日申し込み現在で信用買い残が再び増勢にあり、信用倍率は１．９６倍と取組妙味が後退している。株価は中期波動の分水嶺である７５日移動平均線を下放れるかどうかの瀬戸際にあり、目先正念場といえる。

■日経レバ <1570> 　12,720円　 -210 円 (-1.6％)　　本日終値
　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が続落。日経平均に連動する仕組みで組成されたＥＴＦで価格変動率が日経平均の２倍に基本設定されており、ボラティリティの高さに着目した短期指向の個人投資資金などが日経平均先物を売買する感覚で参戦するケースが多い。きょうは、前日の米国株市場がハイテク株中心に軟調な地合いであったことから、東京市場でも主力株をはじめリスク回避目的の売りがかさんでおり、日経平均は２万６０００円大台攻防の様相をみせている。日経レバも売り優勢に傾いているが、目先やや下げ過ぎとの判断から押し目に買い向かう動きも観測されている。なお、日経レバの信用買い残は直近２３日申し込み現在で、前週末比約１．５倍の水準に急増しており、個人の押し目買いが活発化していることを物語っている。

株探ニュース