【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：住信ＳＢＩ銀、Ｔ＆Ｄ、東エレク

■住信ＳＢＩネット銀行 <7163> 　3,380円　 +475 円 (+16.4％) 一時ストップ高 　　11:30現在
　住信ＳＢＩネット銀行<7163>が一時ストップ高の水準となる前営業日比５００円高の３４０５円に買われ、上場来高値を更新した。週刊文春電子版がこの日、ＮＴＴドコモが住信ＳＢＩ銀の買収に動いているようだとするメガバンク幹部のコメントを交えた記事を配信。これを受けて住信ＳＢＩ銀に短期志向の資金が向かったようだ。１０月２７日には東洋経済オンラインも、銀行業への参入を表明しているＮＴＴドコモの買収先の候補として、住信ＳＢＩ銀の名前が急浮上していると伝えている。

■Ｔ＆Ｄホールディングス <8795> 　2,817円　 +313.5 円 (+12.5％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率2位
　Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>が急騰している。同社は２７日に２５年３月期第２四半期（７～９月）のＩＲ説明会を開いた。説明会資料のなかで同社は２６年３月期より、現金配当を強化する方向で検討中であることを明らかにし、機関投資家を中心とする大口の資金の流入を促した。加えて、同社は保険会社の財務の健全性を示すＥＳＲが２４５％まで上昇し、超過資本が約３３００億円となったと表明。今後は成長投資や株主還元の実施により超過資本の有効活用を図る方針を示した。これを受けて市場では追加の自社株買いの実施に対する期待も膨らんでいるようだ。

■東京エレクトロン <8035> 　23,675円　 +1,435 円 (+6.5％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率5位
　東京エレクトロン<8035>やＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>が朝安後に急伸した。米ブルームバーグ通信が２８日、バイデン米政権が半導体装置やＡＩメモリー半導体の中国向け販売規制を強化することを検討していると報じた。しかし報道では「以前想定されていたより厳しい措置には至らない」としており、半導体メーカーの事業環境に対する悲観的な見方を和らげて、売り方の買い戻しを誘う形となったようだ。記事によると、追加措置は早ければ来週にも発表される可能性があると関係者が明らかにしたという。半導体関連株ではＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525>が大幅高。ディスコ<6146>が持ち直し、アドバンテスト<6857>が一時プラス圏に浮上した。

■カシオ計算機 <6952> 　1,138円　 +68.5 円 (+6.4％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率6位
　カシオ計算機<6952>は３日ぶり反発。２７日取引終了後、２５年３月期連結業績予想について売上高を２７５０億円から２６２０億円（前期比２．５％減）へ、営業利益を１６０億円から１４０億円（同１．５％減）へ下方修正すると発表した。１０月に同社のサーバーが不正アクセスを受けたことに伴い、販売や生産など事業活動で影響が出たため。業績予想を引き下げたものの、不正アクセスによる先行き不透明感が後退したとの見方から買い安心感が広がったようだ。なお、同時に発表した４～９月期決算は売上高が１３６９億４７００万円（前年同期比２．５％増）、営業利益が１０３億４１００万円（同２６．５％増）と良好だった。主力の時計部門で中国の減少を欧米などその他の地域が支える形となり、全体の業績を牽引した。

■ＳＷＣＣ <5805> 　7,450円　 +370 円 (+5.2％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率10位
　ＳＷＣＣ<5805>が高い。２７日取引終了後、相模原事業所の一部敷地を大和ハウス工業<1925>へ譲渡すると発表した。これに伴い、譲渡益７３億円を２５年３月期第３四半期連結決算に特別利益として計上するとしており、これが手掛かりとなっている。なお、通期業績予想は現在精査中としている。

■タカラトミー <7867> 　4,267円　 +159 円 (+3.9％)　　11:30現在
　タカラトミー<7867>が大幅高。前日に売買代金を膨らませ急動意をみせたが、きょうは更にその勢いが加速、連続大陽線で４３００円台まで上値を伸ばしている。玩具大手でトレーディングカードやカプセルトイなどにも積極展開している。訪日外国人の急増が続くなか、インバウンド消費が国内消費関連セクターの収益押し上げに寄与しており、同社にもその恩恵が及んでいる。きょう臨時国会が召集され、あす２９日に石破茂首相の所信表明演説が行われる。石破首相は早くから「地方創生」を政策テーマに掲げてきたが、そのなかでインバウンド需要の取り込みは観光立国の観点から重要なポイントとなる。インバウンド関連にここ強調展開が続いているが、そのなか業績好調が際立つ同社はその関連銘柄の一角として実需買いを呼び込んでいるもようだ。　

■コクヨ <7984> 　2,850円　 +79.5 円 (+2.9％)　　11:30現在
　コクヨ<7984>は反発。２７日取引終了後、２７年１２月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。最終年度に売上高４３００億円（２３年１２月期は３２８７億円）、ＲＯＥ９％以上（同７．８％）とする目標を掲げた。株主還元については原則として累進配当を行い、中計期間中は連結配当性向５０％を目安にするという。また、中計期間中に総額３５０億円の自社株取得を行うとした。これが好感されている。

■大同特殊鋼 <5471> 　1,177円　 +28.5 円 (+2.5％)　　11:30現在
　大同特殊鋼<5471>は３日ぶり反発。２７日取引終了後、７５０万株（自己株式を除く発行済み株数の３．５０％）を上限に２８日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で自社株を取得すると発表。これが好感されている。買い付け価格は２７日終値の１１４８円５０銭。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、大同特鋼は２８日に買い付けを実施し、７３９万８９００株を取得した。あわせて投資有価証券売却益が発生したことを発表したが、国際会計基準を導入しているため連結決算への影響はないとした。

■西部技研 <6223> 　1,728円　 +40 円 (+2.4％)　　11:30現在
　西部技研<6223>が４日ぶりに反発している。２７日の取引終了後、電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注したと発表したことが好感されている。今回受注したのは、国内大手自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機で、受注金額は約８億２０００万円。納入時期は２５年１２月期第４四半期から２６年１２月期第１四半期を予定しており、２４年１２月期業績への影響はないとしている。

■ドトル日レス <3087> 　2,292円　 +45 円 (+2.0％)　　11:30現在
　ドトール・日レスホールディングス<3087>は反発。２７日取引終了後、傘下のドトールコーヒーが１２月１２日からドトールコーヒーショップで販売する一部商品を値上げすることを発表しており、収益押し上げ効果を期待した買いが入ったようだ。対象商品はドリンクメニューとフードメニューの一部、ならびにコーヒー豆。一例として、ブレンドコーヒー（Ｓ）は３０円、カフェ・ラテ（Ｓ）は４０円値上げされる。原材料価格の高騰や、人件費、物流費、為替変動などの影響によるさまざまなコスト上昇が要因としている。

■日野自動車 <7205> 　397.6円　 +4.8 円 (+1.2％)　　11:30現在
　日野自動車<7205>が３日ぶりに反発した。２７日の取引終了後、東京都日野市にある本社工場の土地の一部を売却する方針を決めたと発表。収益押し上げ効果を期待した買いを集めたようだ。売却先と売却価格、売却益についてはいずれも現在は未定だが、２０２５年２月の契約締結を予定する。今回の区画が売却されれば、同工場の全ての敷地が売却されることとなる。業績への影響については、見通しが確定次第、公表する方針。経営資源を有効に活用し、資産効率の向上を図る。

■トヨタ自動車 <7203> 　2,589.5円　 +18.5 円 (+0.7％)　　11:30現在
　トヨタ自動車<7203>は強弱観対立、２６００円近辺で売り買いを交錯させているが足もとやや買い優勢に傾いている。目先は米長期金利が低下傾向を示すなか、日米金利差縮小の思惑から外国為替市場ではドル売り・円買いの動きが一段と加速、一時１ドル＝１５０円台まで円高が進行した。輸出セクターの中でも特に為替感応度の高い同社株には収益面での逆風が意識されている。また、トランプ次期政権の関税強化に向けた動きが自動車業界にとってはネガティブ材料として意識されており、一部機関投資家の持ち高調整の売りを誘発しているもようだ。一方、国内製造業のトップで圧倒的な時価総額を持つが、ＰＢＲが前日終値換算で１倍を下回る水準にあり、会社解散価値を下回る株価はイレギュラーに売られているという判断も働くところで、押し目買いの動きも観測される。

■ヒューリック <3003> 　1,352.5円　 -70 円 (-4.9％)　　11:30現在　 東証プライム 下落率3位
　ヒューリック<3003>は大幅安。２７日取引終了後、既存株主による８５３７万４６００株の売り出しを実施すると発表。需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。需要状況に応じて上限１２８０万６１００株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う。売り出し価格は１２月１０日から同月１２日までのいずれかの日に決定する。

■安川電機 <6506> 　3,963円　 -47 円 (-1.2％)　　11:30現在
　安川電機<6506>が下げ止まらない。前日は４０００円大台攻防となり、ザラ場に割り込んだものの、下げ渋り大引けは４０００円台をキープした。しかし、きょうは改めて売り直される展開で連日の年初来安値更新となり、時価は２０年９月以来、約４年２カ月ぶりの安値水準に沈んでいる。産業用ロボットのトップ企業で中国依存比率が高い。トランプ次期政権下での対中輸出の規制強化や輸入関税強化などが警戒される中、同社の収益環境に吹く逆風が意識されている。ＳＮＳ投稿などを通じてトランプ次期米大統領の対中強硬姿勢が浮き彫りとなっているが、そうしたなか、トランプ氏は米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に対中強硬派で知られるジェミソン・グリア元ＵＳＴＲ首席補佐官を起用することを表明したことから、思惑に拍車をかけている。同社など中国向け設備投資需要に依存度の高い銘柄に売りを誘っており、きょうはファナック<6954>なども売りに押されている。

■岡本硝子 <7746> 　167円　 +50 円 (+42.7％) ストップ高 　　11:30現在
　岡本硝子<7746>がストップ高。午前１０時過ぎ、放熱素材に特化した名古屋大学発のスタートアップ、Ｕ－ＭＡＰ（ユーマップ、名古屋市千種区）と資本・業務提携したと発表した。ＡｌＮ（窒化アルミニウム）セラミックス基板の量産体制を構築し、製品展開を開始したという。これが買い材料視されている。

■日本電解 <5759> 　437円　 -100 円 (-18.6％) ストップ安売り気配 　　11:30現在
　日本電解<5759>がウリ気配。同社は２７日の取引終了後、民事再生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。これを受け、東京証券取引所は同日、日本電解の上場廃止を決定。同社株には処分売りが殺到している。負債総額は約１４７億６１００万円。電解銅箔の製造販売を手掛ける同社は、２０２１年６月に当時の東証マザーズ市場に上場した。ところが、世界的な半導体不足や米国インフレ抑制法施行に伴う国内製造バッテリーの輸出減少などを背景に、米国子会社の業績が悪化。キャッシュフローが悪化し財務改善の必要性に迫られるなかで、今年５月ごろから支援先を探していたが、具体的な支援意向を示すところはみつからなかった。東京証券取引所は１１月２７日、上場廃止の決定に伴い、同社株を整理銘柄に指定した。１２月２８日付で上場廃止となる。

●ストップ高銘柄
　デジタリフト <9244> 　1,022円　 +150 円 (+17.2％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　など、2銘柄

●ストップ安銘柄
　ビート <9399> 　2,730円　 -700 円 (-20.4％) ストップ安売り気配 　　11:30現在
　など、2銘柄

株探ニュース