米中関係の悪化への警戒感からリスク回避の動きが強まる【クロージング】

2日の日経平均は大幅反落。398.62円安の27594.73円（出来高概算11億6000万株）で取引を終えた。景気後退懸念から前日の米国株が下落したことが嫌気されたほか、複数の米メディアが「ペロシ米下院議長がアジア歴訪の一環として台湾を訪問する見通し」などと報じたことを受けて、米中関係が悪化し、地政学リスクが台頭するのではないかとの不安感も加わり、リスク回避の売りが優勢となった。日経平均は前引け間際に、一時27530.60円まで下押す場面があった。その後は下げ渋る動きとはなったものの、模様眺めムードが強まるなか、リバウンドは限られ27600円前後と日中の安値圏での推移が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600を超え、全体の9割近くを占めた。セクターでは、海運を除く32業種が下落し、医薬品、機械、精密機器、卸売、鉱業、石油石炭、非鉄金属の下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、TDK<6762>とファーストリテ<9983>が堅調だった半面、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、中外薬<4519>、第一三共<4568>、ファナック<6954>、テルモ<4543>が軟調だった。

前日の米国市場は、7月のISM製造業景況指数の下振れで景気後退懸念が高まり、主要3株価指数は下落した。また、ペロシ米下院議長の台湾訪問報道を受け、米中間の緊張が高まった。東京市場は主力株中心に幅広い銘柄に売りが広がった。また、地政学リスクの高まりによって円相場が一時1ドル＝130円台半ばまで円高が進んだことも輸出関連株などの重荷になったようだ。

日経平均は下値抵抗線と意識される200日線水準はなんとか割り込まずに終了した。急減にドル安・円高が進んだため、海外投資家などが資産の目減りを警戒して売りを出してくるのではないかとの懸念が投資家心理に影響したとの指摘が聞かれた。米国の製造業景況指数の悪化は世界経済の減速や半導体サイクルのピークアウトが影響している可能性がある。新型コロナウイルスの感染再拡大も相まって日本経済の先行きが懸念されており、目先は不安定な動きが続く可能性もありそうだ。

《FA》

　提供：フィスコ