テックファームホールディングス<
3625>が大幅反発している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「2022年6月期をメドに、売上高営業利益率を15%に引き上げる方針だ」と報じられており、これが好材料視されている。
記事によると、システム開発の採算を改善するほか、利益率の高い自社サービスの比重を高めるという。18年6月期実績と比べて6ポイントほど改善することになり、収益力効果への期待から買われている。
出所:
みんなの株式(minkabu PRESS)
最終更新日:2019年07月19日 16時54分