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8157 都築電気

東証P
2,840円
前日比
+12
+0.42%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
12.5 1.27 3.20 0.89
時価総額 573億円
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急騰最前線「サイバーセキュリティー関連」最強の大化け株を追え! <株探トップ特集>


―止まらないサイバー攻撃、対策予算拡大一途で関連株にも投資資金流入へ―

 いま東京株式市場ではサイバーセキュリティー関連株に熱視線が注がれている。株価も動兆著しく、にわかに水準を切り上げる銘柄が相次いでおり目が離せない。急騰前夜の銘柄群を追った。

●“安心”なくして本当のIoT時代は来ない

 あらゆるものがオンライン化されるIoT時代の到来が本格化しつつあるが、つれて、我々のリアルな日常でもサイバー犯罪に晒される可能性が一段と高まっている。パソコンだけでなく、一般家庭の電化製品やオフィス機器などもネットと接続されることにより、ランサムウエアをはじめウイルス感染による被害も鼠算的に拡大していくリスクをはらむことになる。

 また、国家レベルでも海外からのサイバー攻撃などに対し、全力で対応していく必要性に迫られる時代だ。直近では米情報セキュリティー企業のファイア・アイが日本の大量の個人情報がダークウェブで販売されていることを発表、IDやパスワード、メールアドレスなどの個人情報延べ2億件以上が中国語のサイトで売りに出されていたことが判明している。サイバー犯罪の被害金額は世界ベースで2021年には6兆ドル規模に膨らむとの試算も出るなか、その対策は喫緊の課題となっている。

 言うに及ばず、急拡大する 仮想通貨のマーケットもそのターゲットだ。1月には580億円分の仮想通貨NEM(ネム)の不正流出が大きな話題となったが、仮想通貨の交換業者を狙ったサイバー攻撃も急増中。流出事件が繰り返されれば業界全体の信頼が失墜することにもつながり、ここでもセキュリティーの充実は最重要テーマといってよい。

●産官学連携強化でサイバー攻撃から身を守る

 政府は今週7日、首相官邸でサイバーセキュリティー戦略本部の会合を開き、サイバー攻撃への対処能力を高めることを目的とした、産官学連携強化を主眼とする次期サイバーセキュリティー戦略の素案をまとめている。20年には東京五輪が開催されるが、これに向けサイバー空間における積極的な防御対策を推進する。官民を挙げてサイバー攻撃の情報や対策を共有し、交通機関や原発など重要インフラを狙ったサイバー攻撃や、仮想通貨へのハッカー対策も強化する構えであり、7月にも新戦略を閣議決定する。

 なお、サイバーセキュリティー予算は年々拡大の一途にあり18年度は728億円、これは昨年度の599億円から約130億円の大幅上乗せとなる。今後はこの予算枠がさらに増額されていく可能性が高い。

●激しく流れ込む投資資金の意味するものは?

 8日の東京市場では、テリロジー <3356> [JQ]、セキュアヴェイル <3042> [JQG]、ユビキタス <3858> [JQ]、FFRI <3692> [東証M]、ラック <3857> [JQ]、イー・ガーディアン <6050> 、トレンドマイクロ <4704> 、デジタルアーツ <2326> 、セグエグループ <3968> [JQ]などサイバーセキュリティー関連に位置づけられる銘柄に激しく投資資金が流入した。

 このうちテリロジーはセキュリティー関連製品やIPサーバーなどの輸入販売商社で米新興メーカーの最新技術を扱い、仮想通貨向けセキュリティーにも展開。また、FFRIは標的型攻撃に特化したサイバーセキュリティーを展開し、ヒューリスティックエンジンにより未知のウイルスを検知する。ラックもセキュリティーソリューション分野でコンサルティングや関連製品販売で高水準の需要を取り込むことに成功、運用監視サービスなど一段とセキュリティー強化に注力姿勢をみせる。

●セキュアヴェイルの上値追いに勢いあり

 このなか、とりわけセキュアヴェイルの上値追いに勢いがある。同社はネットワーク監視などセキュリティーサービスを展開し、クラウド向けセキュリティーなどの需要開拓にも期待がかかる。業績は19年3月期連結売上高が前期比4割増、営業利益段階で同4.6倍と回復色を強める見込み。会社側では「官主導でサイバー攻撃対応へのニーズが高まっているが、当社はハードを一括納入するのではなく、継続性のある監視システムを展開している関係上、(通信キャリアなど)パートナーとの連携でどうしても受け身の受注となりやすい。そのため、国を挙げてのセキュリティーニーズは、こちらに及んでくるまでタイムラグが生じる。ただ、これから(需要が)来ると思っているので強気に構えている」としている。同社の株価は5月28日に1534円の高値をつけてから一時は1000円トビ台まで売られたが、25日移動平均線を足場にきれいな切り返しに転じてきた。15年には2月から8月にかけ400円台前半の株価を1700円台まで大化けさせた実績を持つ。

●穴株として要注目は都築電気、そしてセラク

 このほか、穴株としては以下の2銘柄に注目したい。

 まず、都築電気 <8157> [東証2]はコンピューター分野の研究開発で業界を先駆する富士通 <6702> 系のディーラー。企業のIT設備投資需要を取り込み業績は好調で2割近い営業増益を達成した前期に続き、今期も6%増益の27億円を見込む。PBR0.6倍は株価指標面でも割安感が強い。同社は2万社の顧客システムを対象としたセキュリティーインシデントへの対応に力を入れる方針で、対策レベル向上のため「都築CSIRT(シーサート)」を新設している。会社側では、今後もセキュリティー人材の育成に注力していく方針を示す。

 また、サイバーセキュリティーはハードで防ぐというよりも人材の育成が第一義となるという点で、セラク <6199> が要注目となる。なぜなら、同社はITインフラの構築・保守を主力に、スキルの高いIT系人材を自社教育して派遣するという事業モデルだからだ。実際、IT系人材は引く手あまたで、例えば求人需要の内訳でも「ビッグデータを解析するデータサイエンティストへの求人はこの1年あまりで6~7倍に増え、全く人が足りない状況」(業界関係者)といわれている。そうした状況を反映してか株価はここにきて急動意、値動きこそ荒いものの時価は年初来高値圏で推移している。16年7月の上場時に1710円の高値をつけており、天井は高い。

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