【市況】【北浜流一郎のズバリ株先見！】 ─ 米金融政策懸念の下げは続かず！下げ止まりを待って買い出動

「米金融政策懸念の下げは続かず！下げ止まりを待って買い出動」

●波乱が待ち受けていた中銀ウィーク

　12月になって最も気になっていたのは、日米中銀の金融政策だ。これに関しては、FRB（米連邦準備制度理事会）は0.25％の利上げ、日銀は現状維持――投資家の100人中95人以上はこんな予想をしていたはずである。

　それでも100％の確信は持てないので、結果を見るまでは不安が燻る。そのため、米国は17～18日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)、日本は18 ～19日開催の日銀金融政策決定会合が終われば懸念材料が解消し、まずは米国市場が、続いて東京市場も上がるはず、との見方が大勢だった。

　しかし、ご存じのようにそうはならず、米国市場の下げはきついものになってしまった。金利を0.25％下げるのだから、歓迎されても良さそうなものなのに、売りが優勢となってしまった。「なんでこんなことに？」と嘆きたくもなるが、個人的には実にばかばかしいと思えるようなことが原因になった。

　それはパウエルFRB議長がFOMC終了後の記者会見で、来年の利下げ回数について問われ、「物価高が収まり切っていない。道筋が不透明な場合は、ゆっくりと進むのが常識」として、利下げ回数の減少を示唆する発言をしたのだ。

　市場の予想は4回。まだ2025年が始まってもいないのに、利下げの回数を勝手に予想し、それに基づいて投資判断をしていること自体、なんとも理解しがたいが、それはともかく、市場関係者たちはパウエル議長の微妙な発言を、いわゆる「タカ派発言」とみなして売りに転じてしまった。

●全般軟調な局面で狙える「合格銘柄」

　東京市場もこの米国市場の下げに連れ安してしまっている格好で、戻る気配を見せていた主力株のほとんどが失速。この時期は配当取りの対象となりやすいＪＴ <2914> [東証Ｐ]さえ、忘れられた格好になっている。

　なにしろJTは高配当株の筆頭のような銘柄。いわゆる「配当王者」銘柄ともいえるのに、今年の年末はなかなか上がらないのだ。こんな現象を見ると、高配当狙いの投資ブームもピーク打ちしつつあるのではないか。こんな不安が心をよぎるが、私の長年の投資経験からは金融政策の小さな変更で市場が下げた場合、それは長続きしないため、下げ止まりを待って買いに転じた方がよい。

　ただ、目先下げている銘柄が間もなく止まるとは限らない。半導体の主力株のようになかなか下げ止まらない銘柄も多い。そのため銘柄の選別が難しいが、銘柄を一つに絞るなら合格銘柄がある。能美防災 <6744> [東証Ｐ]だ。

　この会社はすでに取り上げたことがある。それを改めて取り上げるのは、火災報知機、消火器など　防災関連設備や機器類の大手であることはもちろんだが、このところテレビで火事のニュースを見ない日はほとんどない。冬は火事の季節ということになろうが、残念ながら火事は年間を通して多発している。それをテレビで見るたびに「火事に気をつけねば」と誰もが思うことだろう。当然、火災・防災関連機器類の設置や補充を考えるし、それはこの会社の製品需要につながる。こう見てよい。

　しかも、政府は「防災省」の設置に向けて準備に入っている。「防災省」と、「能美防災」の社名はイメージとして結びつきやすい。「防災⇒能美防災」。われわれの頭の中で言語中枢はこうリンクすることにもなり、「防災に強い会社＝能美防災」との連想も働きやすい。社名のもたらすポジティブなイメージが株価にもプラスする……こうした見方もできるのではないだろうか。

2024年12月20日　記（次回配信は2025年1月1日9時の新春特集を予定）

株探ニュース