リネットジャパンＳ高、総務省「小型家電リサイクル推進に向け環境省に勧告」が刺激

　ネットリユース事業やネットリサイクル事業を手掛けるリネットジャパングループ<3556>がストップ高まで買われている。総務省はきょう、小型家電リサイクルの一層の促進を図る観点から市町村の取り組み状況などを調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について環境省に採算性改善のための情報提供などを行うよう勧告したと発表。これが刺激となっているようで、同社の提携自治体の拡大などが期待されているようだ。

　同社は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また全国１２６の自治体（１１月１日現在）と提携のうえ、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築。ユーザーからのネット申し込みにより、直接、不要となった使用済み小型電子機器などを有償で宅配回収するとともに、データ消去サービスなどのオプションも有償で提供し、回収した使用済み小型電子機器などはリユース販売するほか、部品に含まれるレアメタルは中間処理会社に売却している。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）