ラック、デジタルアーツなど上昇、サイバーセキュリティー関連への注目度高まる
ラック<3857>が4日続伸したほか、トレンドマイクロ<4704>、セキュアヴェイル<3042>、デジタルアーツ<2326>などサイバーセキュリティー関連株が物色人気を集めている。
あらゆるものがオンライン化されるIoT時代が本格化するなかサイバー犯罪の危険にさらされる可能性も依然より格段に高まっている状況だ。実際、我々が日常で使う家電製品をターゲットとしたウイルス「ミライ」が猛威を奮っている。また、監視カメラなどへのサイバー攻撃は3次元空間での犯罪との連動も考慮されるだけに事態は深刻だ。大手損保がサイバー攻撃などによる被害を補償する「サイバー保険」に注力していることが報じられたことなども時流を反映している。
一方、国家レベルでも海外からのサイバー攻撃による機密漏洩などへの対処が喫緊の課題となっており、今月上旬のトランプ氏の記者会見時にロシアからの攻撃可能性について質問が浴びせられたことは記憶に新しい。日本も対岸の火事ではない。そうしたなか、政府は25日、サイバーセキュリティ戦略本部を首相官邸で開き、2017年度から20年の東京五輪までを対象に、重要インフラのサイバー対策に関する新たな行動計画案をまとめたことが伝わっており、関連銘柄の株価を改めて刺激している。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
あらゆるものがオンライン化されるIoT時代が本格化するなかサイバー犯罪の危険にさらされる可能性も依然より格段に高まっている状況だ。実際、我々が日常で使う家電製品をターゲットとしたウイルス「ミライ」が猛威を奮っている。また、監視カメラなどへのサイバー攻撃は3次元空間での犯罪との連動も考慮されるだけに事態は深刻だ。大手損保がサイバー攻撃などによる被害を補償する「サイバー保険」に注力していることが報じられたことなども時流を反映している。
一方、国家レベルでも海外からのサイバー攻撃による機密漏洩などへの対処が喫緊の課題となっており、今月上旬のトランプ氏の記者会見時にロシアからの攻撃可能性について質問が浴びせられたことは記憶に新しい。日本も対岸の火事ではない。そうしたなか、政府は25日、サイバーセキュリティ戦略本部を首相官邸で開き、2017年度から20年の東京五輪までを対象に、重要インフラのサイバー対策に関する新たな行動計画案をまとめたことが伝わっており、関連銘柄の株価を改めて刺激している。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)