東都水産---2Qは営業利益が2.7%増、人件費削減が奏功

東都水産<8038>は2日、2018年3月期第2四半期（2017年4～9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.0%減の561.41億円、営業利益が同2.7%増の5.41億円、経常利益が同0.5%減の5.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.4%減の4.21億円だった。

水産物卸売事業では、売上高は魚価は回復したが取扱数量の減少により、微減収となった。営業利益は人件費の削減に努め、また租税が減少した結果、2ケタ増益となった。

冷蔵倉庫及びその関連事業では、売上高は在外子会社の売上高の増加及び為替レートの変動等により、2ケタ増収となった。営業利益は売上総利益率の低下及び人件費の増加等により、増益となった。

不動産賃貸事業では、売上高は管理物件の稼働率の向上により、増収となった。営業利益は修繕費等、賃貸原価の増加による売上総利益率の低下により、減益となった。

2018年3月期通期については、売上高が前期比3.5%減の1,150億円、営業利益が同10.8%減の12億円、経常利益が同14.3%減の13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.8%減の10億円とする業績予想を据え置いている。

《TN》

　提供：フィスコ