【特集】大谷正之氏【参院選後に強気相場突入、サマーラリーはあるか】(1) ＜相場観特集＞

―自民党大勝で不安心理後退、日経平均上昇本番の確度は―

　週明け11日の東京株式市場は日経平均株価が続伸、一時は500円を超える上昇で2万7000円台を回復する場面もあった。その後は目先筋の利益確定売りで伸び悩んだものの、市場心理は強気が優勢となっている。安倍元首相の銃撃事件は大きなショックを与えたが、参院選は自民党が大勝したことで追い風が意識されている。果たしてサマーラリーは期待できるのか。市場第一線で活躍する市場関係者2人に今後の相場見通しと物色の方向性などについて意見を聞いた。

●「当面はボックス相場も、補正予算関連株など注目」

大谷正之氏（証券ジャパン　調査情報部長）

　10日の参院選での、自民党の勝利はほぼ予想通りだったが、期待値に比べやや上乗せはあったとみている。市場には、自民党の議席の伸びで政策が進みやすくなるとの見方が強まっており、今後は大型補正予算などに絡む期待も膨らみそうだ。また、8日の米6月雇用統計も無難に通過した。

　市場では、13日の米6月消費者物価指数（CPI）など経済指標を注目しているほか、今後は米国企業に加え下旬からは日本企業の決算を重視する展開となりそうだ。今月26～27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.75％の利上げを見込んでいるが、FOMCを通過すれば先行きの不透明感が薄れる展開も期待できる。中国景気にボトムアウトの期待が出ていることも日本株にはプラス要因となるだろう。

　ただ、今後1ヵ月程度の相場をみた場合、日経平均株価の下値は2万5800円、上値は2万8000円前後の往来圏が続くとみている。目先の上値抵抗線である2万7000円前後には13週や26週といった移動平均線がある。また、52週移動平均線は2万7800円前後の水準にあるが、ここを抜くことができるかが大きなポイントとなるだろう。ただ、13週、26週、52週の各移動平均線は現時点で下方トレンドにあり、2万8000円を抜くにはまだ時間を要しそうだ。

　個別銘柄では、外部要因に不透明感があるなか、内需系の経済再開（リオープン）関連やディフェンシブ株などに投資妙味があるとみている。特に京浜急行電鉄 <9006> [東証Ｐ]や京成電鉄 <9009> [東証Ｐ]、南海電気鉄道 <9044> [東証Ｐ]など電鉄株に注目している。また、補正予算に絡み、国土強靱化でショーボンドホールディングス <1414> [東証Ｐ]など。更に子育て関連のピジョン <7956> [東証Ｐ]やユニ・チャーム <8113> [東証Ｐ]などに注目している。


（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（おおたに・まさゆき）
1960年生まれ。立正大学文学部卒、83年丸和証券入社、営業を経て96年から現職。日本テクニカルアナリスト協会 検定テクニカルアナリスト（CFTe）、AFP（日本FP協会認定）、（内閣府認証）NPO法人金融証券マーケットフォーラム理事。トレンドの芽をいち早くキャッチすべく、フィールド重視の調査を心がけている。

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