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【市況】武者陵司「日本産業復活の神風、円安がやってきた!! (1)」

武者陵司(株式会社武者リサーチ代表)

―不可逆的130円/ドル、ハイテク産業集積復活の道筋―

 円が1ドル=131円までの急落となり、武者リサーチが過去10年にわたって主張し続けてきた長期円安の時代の到来が明らかになった。円安の底流には、(A). 高金利に堪え得る米国経済の突出した強さ、(B). 米中対立・中国排除のサプライチェーン構築・そのキープレイヤーとしての日本の産業競争力復活が必須となり、その推進力になる円安が米国国益に直結した、という2大要素がある。これらの洞察なしに、短期・表面的に、円安が良いか悪いかの議論をしても意味はない。日本経済新聞は「悪い円安」キャンペーンを張っている。「悪い円安」の発現で、超金融緩和を続ける黒田日銀が窮地に陥っている、と悲観論を煽っているが、間違っている。

 米国経済の圧倒的強さ、ウクライナ戦争で一段と熾烈さを増す米中対決の下で、円安進行は不可逆的であろう。それは企業業績の向上をもたらし、日本の産業競争力を大きく強めていくだろう。年初からの2割の円安は2割の日本株高に結び付く。「円安短命論」も、「悪い円安論」も早晩消え去っていくだろう。

 今回は2回に分けて「日本産業復活の神風、円安がやってきた!!」をレポートしたい。

(1) 通貨高が国力を衰弱させた大英帝国と日本

●長期国益の観点から円安が良い

 メディアでは輸入物価の上昇が家計を直撃する「悪い円安」との議論が多い。経営者からも、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「適切な水準だとはとても思えない」「輸出企業だけが日本経済を引っ張っているわけではない」と悪い円安論を展開した。鉄鋼連盟の橋本会長は「輸入価格を価格転嫁しにくい日本で、円安容認政策で良いのか」と述べた。野口悠紀雄氏、唐鎌大輔氏など多くのエコノミストも円安は日本凋落の現れ、放置するべきではないと主張している。確かに、黒田日銀総裁も指摘する通り、急激な変化は混乱を招くのでスムージングの調整は必要だが、円安という趨勢に抵抗するべきではない。

 円安は輸出業者にプラス、輸入業者にはマイナスなど、関係者によって短期では利害得失が相反する。しかし、長期的に日本の国益、日本経済の繁栄を考えれば限りなく望ましいことである。円が弱くなれば輸出が増え輸入が減る、また海外移転工場の国内回帰、輸入品の国内生産代替なども起きる。よって、日本国内投資と生産が増え、所得は増える。かつて超円高の時代はその逆のことが起きた。日本企業は海外に工場を移し、国内需要は安い中国品に蚕食された。しかし今、日本企業の(国内で発生する)コストが30年前の半分に低下した。また、コロナパンデミック終息の暁には、割安になった日本に外国人観光客が殺到するはずである。このように価格競争力の回復強化が全ての経済活動の基本である。それには円安が必須である。

●Jカーブ効果で円安メリットは甚大に

 これほど明確な円安のメリットを、なぜエコノミストやメディア、特に日本のビジネスの利益を代弁する日本経済新聞は伝えないのか。それはエコノミストやジャーナリズムの多くが目先の円安による輸入価格の上昇と、それによるインフレしか見ていないからである。

 しかし、円安の貿易収支(=貿易による国内所得寄与)にはJカーブ効果があることは、ベテランの経済人であれば誰でも知っている。つまり、円安の当初は輸入単価が上昇して貿易赤字が増え、その時点では円安はマイナスに見えるが、やがて円安は大きな数量変化をもたらす。国内市場では割高な輸入品から割安な国産品へ、海外市場では割安な日本製品が外国製品を駆逐してシェアを高め、日本での生産と雇用、投資の活発化に結びつく。いまや日本企業は輸出せず海外生産しているというが、海外工場の利益は円安で大きく膨らみ、技術指導料や配当などのサービスや金融所得増加という形で日本の親会社にも利益がもたらされる。

●米国の対日批判と金融界の狭益に屈服した「良い円高」論

 為替で最も重要なことは、国際分業において自国に有利な産業・雇用を築くことであり、そのために自国通貨を弱くすることが国益に沿うことは、歴史が証明している。自国通貨安を誘導し、自国産業の価格競争力を強め輸出を増やすという「近隣窮乏化政策 (beggar thy neighbor policy)」が、自国本位の利己的政策として批判されてきたことが、その証拠である。1980年代から2000年頃までの日米貿易摩擦での米国の対日政策の中心は、日本のフリーランチの原因であった円安否定・円高強要であった。米国ではクリントン政権時のルービン財務長官による「強いドルは国益である」という政策がとられたことはあるが、それは基軸通貨国であり、対外債務は直ちに通貨発行益(シニョリッジ)に転換するので赤字を心配しなくてもよいという米国固有の事情によるものであり、日本には全く当てはまらない。

 この対日通貨高圧力に呼応して日銀総裁であった速水優氏など「円高は国益」と述べた論客がいたが、それは日本の産業競争力を過信し、対外投資を有利に行いたい金融界の利己的主張を代弁したものであった。

●大英帝国没落の元凶、金融界の狭益に屈した通貨高

 19世紀のイギリスにおいては、いち早く金本位制を導入し強い通貨を維持し続けたため、あれほど強かった工業競争力がたった数十年でドイツ、アメリカに追い抜かれ、大英帝国の衰弱を招いた。イギリスの通貨政策が巨額の貯蓄余剰を海外投資に振り向けたい金融界の利益に屈服し続けたことの後悔は大きい。

 レーニンが追随した「帝国主義論」の最初の提唱者である不遇の経済学者J・A・ホブソンは「内需不足による過剰貯蓄が問題だとして消費力の拡充=内需の振興」を主張したが、学会と政治家からは完全に無視された。それが政策化されていれば、通貨高による英国産業の凋落は避けられたであろう。ホブソンの提案の現実化は、30年後のケインズの登場まで待たなければならなかった。(拙著「新帝国主義論」2007年東洋経済新報社参照)。

 また、1930年の昭和恐慌時、強い通貨を標榜し旧平価で金解禁をした井上準之助氏の緊縮政策が経済を破局に導いたことも、通貨高政策の弊害の好例である。他方、アジア金融危機やリーマン・ショック時の通貨安がサムスン電子やSKハイニックスなどのハイテク企業の競争力を大きく引き上げた韓国は、通貨安政策がもたらした成功例と言える。

 このように見てくると、非難されることなく円安が享受できる環境になったことは全くもって歓迎するべきことである。

(2) 日本病の根本原因の円高が終わり、日本を癒す円安が始まった

●懲罰的円高から恩典的円安の時代へ

 「ストラテジーブレティン302号」で分析したように、日本の競争力を根底的に破壊した懲罰的円高の時代ははっきりと終わり、日本に恩典を与える実力以上の円安の時代が始まっている。何が懲罰的で何が恩典的かは、購買力平価(=円の実力)と実際の為替レートとの倍率で観察できる。日本円は1980年代後半から2001年、および2009~2013年にかけて購買力平価をピーク時には100%、平均でも3割以上も上回る懲罰的円高に見舞われ、日本の競争力は著しく劣化し貿易黒字はあっという間に消えた。

●ハイテク産業に死亡宣告を与えた“白川日銀”

 特にリーマンショック後の2008~2012年の超円高は、すでに困難な状況にあったハイテク産業(半導体・液晶・TV・携帯電話・PCなど)を破綻に追い込んだ。2011年3月の東日本大震災時の1ドル=80円台突破に際して10年ぶりのG7協調介入がなされたのに、白川総裁当時の日銀の消極的金融政策のために、その後2年間にわたって(黒田日銀総裁の登場まで)超円高が是正されず、2012年3月には日本産業の宝ともいえた最先端半導体企業であるエルピーダメモリが破綻し、マイクロン・テクノロジー<MU>に買収された。また、最後の力を振り絞って投資されたシャープ <6753> [東証P]の液晶工場も挫折した。このように、ハイテク敗戦は産業・雇用・国益音痴の金融政策の敗戦そのものであった。

 過去6回実施されたG7の協調介入は全て直ちに極端水準にあった為替を大転換させたが、2011年だけはそれが起きなかった。白川日銀の間違った金融政策が日本の産業と国益に与えた被害は甚大であったと言える。当時、韓国ウォンはリーマン・ショック前に比べて3割低下していたのに対して、日本円は3割の上昇となり、2008年から2012年にかけて韓国ウォンは日本円比5割弱の減価となった。政府の支援もあり既に十分に産業基盤と競争力を整えていた韓国企業により、日本企業はなぎ倒されることとなった。韓国が未だ参入していなかった半導体製造装置半導体材料電子部品などを除き日本のハイテク産業のコア部分は瓦解した。

●円高で瓦解したハイテク産業集積が円安で復活する、鍵は日台協力か

 しかし今、日本が貿易赤字国に転落したことで、恩典的円安の時代に入っていくのではないだろうか。すでに懲罰的円高は2014年頃より解消しており、日本の産業・企業の復活は進行している。企業利益は史上最高、海外生産はすでにピークを越え低下し始めている。また、生き延びたハイテク周辺産業において日本企業の改革・新ビジネスモデルが台頭している。(ストラテジーブレティン297号「2022年の展望―NEXT GAFAMを担う日本企業のビジネスモデルに注目せよ―」参照)。

 恩典的円安の時代とは、購買力平価から相当程度(3割以上)安い為替レートが定着し、日本の価格競争力に為替面からの恩典が与えられる時代である。懲罰的円高時代と同様に、今回も経済合理性とともに、覇権国・米国の国益が鍵となる。米国は脱中国のサプライチェーンの構築に専念しているが、その一環として中韓台に集中している世界のハイテク生産集積を日本において再構築する必要性が出てくる。そのためには恩典的円安が必須となる。

 幸いにして日本には半導体・液晶・TV・携帯電話・PCなどハイテクのコア・最終製品では一敗地に塗れたが、デジタルの周辺分野(センサー、アクチュエーター、部品、材料、装置)で差別化を図り、高シェアを獲得している。それらの製品一つ一つはニッチであり、市場規模は必ずしも大きくないが、世界のハイテクサプライチェーンのボトルネックを押さえているともいえる。中国を除くハイテクのサプライチェーンを構築する際には、日本が鍵になることは明白ではないか。

 次号で展開するが、米国はアジアでの安全領域・日本にハイテク産業集積を再構築する必要性に迫られてくるはずである。すでに失われたデジタルの中枢部分は台湾との連携で補完し、日本ハイテク産業の蘇生が進む。懲罰的円高で起きたことと逆の連鎖が見込まれる。円安の最大の受益者は、円高の最大の被害者であったハイテク産業になるのではないだろうか。

(2022年5月2日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン304号」を転載)

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