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2018年04月25日05時30分

【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

小僧寿し <日足> 「株探」多機能チャートより

■小僧寿し <9973>  153円 (+45円、+41.7%) 一時ストップ高

 小僧寿し <9973> [JQ]が続急騰し連日で年初来高値を更新した。前日は22日夜の日本経済新聞電子版でアスラポート・ダイニング <3069> [JQ]らとの業務提携が報じられたことが好感され、ストップ高に買われた。同社は23日大引け後、アスラポート、夢の街創造委員会 <2484> [JQ]とデリバリー事業で業務提携すると正式発表しており、前日の流れを引き継ぐ形で24日も大きく買われている。また、同社は宅配代行のデリズを簡易株式交換で完全子会社化すると発表。国内デリバリー市場における新たなビジネスモデルを確立するために、4社が共同してデリバリー事業を展開するという。そのほか、アスラポートを引受先とする4億円の新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行することも明らかにした。

■CEHD 963円 (+149円、+18.3%) 一時ストップ高

 東証1部の上昇率トップ。CEホールディングス <4320> が急騰、一時ストップ高。23日、18年9月期上期(17年10月-18年3月)の連結経常利益を従来予想の8500万円→3億5900万円に4.2倍上方修正したことが買い材料視された。主力の電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」で一部物件の検収が前倒しとなり、売上が計画を上回ったことが寄与。外注費を中心に固定費が減少したことも利益を押し上げた。なお、通期の同利益は従来予想の4億5000万円を据え置いた。

■セブンシーズ <3750>  520円 (+80円、+18.2%) ストップ高

 セブンシーズホールディングス <3750> [東証2]が急反騰でストップ高。23日、18年3月期の連結最終損益を従来予想の5100万円の黒字→4億4800万円の黒字(前の期は4億6400万円の赤字)に8.8倍上方修正したことが買い材料視された。不動産保有会社の有価証券売却に伴う売却益が発生したことに加え、直近の業績動向が想定を上回ったことが寄与した。負ののれん発生益1億4800万円を計上することも最終利益の押し上げ要因となった。

■宮越ホールディングス <6620>  1,024円 (+150円、+17.2%) ストップ高

 東証1部の上昇率2位。宮越ホールディングス <6620> は連日の急騰劇。150円高の1024円と23日に続きストップ高に買われた。同社株は昨年10月下旬に急騰、993円で天井を打ち調整局面入りとなったが、2月に急動意し4ケタ大台乗せを達成した経緯がある。その後は急反落したものの「700円ライン攻防が意識されているもようで、16日に瞬間700円を割り込んだところがトレンド反転のポイントとなった」(市場関係者)との見方。時価は2014年8月以来、3年8ヵ月ぶりの高値圏に浮上。同社は電気事業から撤退して深セン市を中心に中国での不動産開発に注力しているが、習近平氏への権力集中が明確となるなか、現中国政権と太いパイプを持つ同社株の業容拡大への思惑が募っているもようだ。

■セック <3741>  2,876円 (+272円、+10.5%)

 東証1部の上昇率4位。セック <3741> が急反騰。23日の取引終了後、集計中の18年3月期単独業績について、売上高が従来予想の49億5000万円から51億7500万円(前の期比17.0%増)へ、営業利益が5億5000万円から6億2000万円(同43.2%増)へ、純利益が4億1000万円から4億6800万円(同49.0%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これを好材料視した買いが入った。移動体通信事業者からの需要が回復してモバイルネットワーク分野が伸長したことに加えて、ロボットの研究開発案件を中心とした宇宙先端システム分野が増加するなど、全ての事業分野が好調だったことが要因としている。また、業績の上振れに伴い従来42円を予定していた期末一括配当を4円増額して46円にするとあわせて発表した。

■タカラレーベ <8897>  476円 (+38円、+8.7%)

 東証1部の上昇率6位。タカラレーベン <8897> が大幅高で5日続伸。23日の取引終了後、集計中の18年3月期連結業績について、売上高が従来予想の1100億円から1108億円(前の期比7.0%増)へ、営業利益が105億5000万円から125億円(同20.8%増)へ、純利益が63億円から73億円(同19.5%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが集中した。主力の新築分譲マンション事業で、引き渡し計画1600戸に対して1619戸の引き渡しを行ったことに加えて、売上原価の削減により粗利益率が大きく改善したことが寄与した。また、発電事業でメガソーラー発電施設を追加で売却したことや、広告宣伝費などの販管費の削減が進んだことも貢献した。なお、業績の上振れに伴い、従来10円を予定していた期末配当を1円増額して11円にするとあわせて発表した。年間配当は16円となり、前の期の15円に対しては1円の増配となる。

■エスイー <3423>  694円 (+54円、+8.4%)

 エスイー <3423> [JQ]が急反発。23日の取引終了後、集計中の18年3月期連結業績について、売上高が従来予想の195億円から201億9900万円(前の期比13.8%増)へ、営業利益が7億5000万円から9億6100万円(同46.5%増)へ、純利益が5億円から6億5600万円(同52.9%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これを好材料視した買いが入った。公共インフラ老朽化対策などの事業が堅調に推移したことを背景に、関連製品の納入や補修・補強工事が順調に推移したことが売上高を押し上げた。これに加え、原価率の改善も利益を押し上げた。

■RPA <6572>  17,500円 (+1,200円、+7.4%)

 RPAホールディングス <6572> [東証M]が急反発。HEROZ <4382> [東証M]が公開価格のほぼ11倍で初値をつける人気となったが(過熱感が意識され引けはストップ安)、その間に一連のAI関連株は水準を切り下げるものも多かった。同社株もここ売り圧力に押されていたが、AIを活用した成長力の高さにマーケットの評価は高い。ロボットアウトソーシング事業が好調で業績を牽引、18年2月期営業利益は前の期比2.8倍の4億6500万円と急変貌、19年2月期も前期比41%増益の6億5800万円と高成長が続く見通し。24日は売り玉が一巡したところで改めて買い直される展開となった。

■Vテク <7717>  30,300円 (+1,450円、+5.0%)

 ブイ・テクノロジー <7717> が大幅高で4連騰、今月4日以来となる3万円大台を回復したほか、平田機工 <6258> 、アルバック <6728> 、タツモ <6266> [東証2]、出光興産 <5019> など有機EL関連株の一角に買いが集まった。有機EL関連株は米アップルのiPhoneX(テン)の販売不振などが伝わるなか需要減退の思惑で下値リスクが意識されていたが、ここにきて売り物が枯れてきた。市場では「これまでは米アップル関連の切り口で仕掛け的な売りも観測されていた。しかし、中国メーカーなどでは有機ELなど設備投資の動きが引き続き高水準であることや、足もとの円安を受けて買い戻しを急ぐ動きが反映されている」(国内証券)との見方も出ている。Vテクは今月下旬にブラックロック・ジャパンなど有力ファンドの大量保有なども開示されており、短期資金の相乗りの動きも株高を後押ししている。

■CKサンエツ <5757>  6,560円 (+290円、+4.6%)

 黄銅棒・黄銅線の国内トップメーカーであるCKサンエツ <5757> が急伸。同社は2月14日、18年3月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高を810億円から820億円(前の期比20.4%増)へ、経常利益を45億円から53億円(同33.3%増)へ、最終利益を28億5000万円から33億5000万円(同36.2%増)へそれぞれ増額した。主要原材料である銅市況の引き続く上昇が寄与している。19年3月期も、伸銅品の需要拡大と銅価格の堅調な推移が見込めることから、高い利益水準の維持が予想される。

■アイモバイル <6535>  1,114円 (+48円、+4.5%)

 アイモバイル <6535> [東証M]が大幅反発。23日、株主優待制度を新設すると発表しており、株主還元の拡充を好感する買いが向かった。毎年7月末時点で500株以上を保有する株主を対象に、同社が運営する「ふるなびグルメポイント」の提携レストランで利用可能な「ふるなびグルメポイント」を贈呈する。付与するポイントは1000株未満保有で1万5000ポイント、1000株以上保有で3万ポイント。

■ぱど <4833>  716円 (+30円、+4.4%)

 ぱど <4833> [JQG]が大幅高で5日続伸。フリーペーパーの大手で、RIZAPグループ <2928> [札証A]の傘下で経営基盤が強化されている。RIZAPはパーソナルトレーニングジムを中心とする美容・健康関連事業などで業績を急成長させているが、M&A戦略を強みとしている。サンケイリビング新聞社を3月29日に買収して子会社化することを発表するなど、フリーペーパー事業でも規模の追求で業容拡大を図る構えだ。ぱどもこのRIZAPの業容拡大戦略に連動する形で継続的な買いが流入している。

■シャープ <6753>  3,445円 (+100円、+3.0%)

 シャープ <6753> が反発。24日付の日本経済新聞で「2018年3月期の連結営業利益は950億円前後と前の期に比べ5割ほど増えたようだ」と報じられており、会社側の従来予想930億円を上回ったとの観測が好材料視された。記事によると、タブレット端末向けや液晶テレビ向けにディスプレー事業が伸長したほか、コスト削減も寄与したという。なお、決算発表は4月26日を予定している。

■コマツ <6301>  3,899円 (+109円、+2.9%)

 コマツ <6301> が続伸。一時3900円台まで上値を伸ばし、約2ヵ月ぶりとなる4000円台回復を目前に捉えている。また、日立建機 <6305> は5連騰と戻り足を鮮明としており、13週・26週両移動平均線も上回ってきた。米中貿易摩擦の問題も中国の習近平国家主席が柔軟な対応を見せたことで、行き過ぎた投資家の不安心理が後退。直近は為替が円安に振れていることもあってショートポジションを積み上げていたヘッジファンドが買い戻しを急ぎ、急反転相場につながっている。

■GMO-FH <7177>  799円 (+21円、+2.7%)

 GMOフィナンシャルホールディングス <7177> [JQ]が5日続伸、連日の年初来高値更新となった。23日の取引終了後に発表した18年12月期第1四半期決算が、営業収益83億4600万円、営業利益25億8600万円、純利益17億8100万円となり、前期に決算期を変更していることから前年同期との比較はないものの、会社発表の前年同一期間との比較では、営業収益49.6%増、営業利益98.7%増、純利益97.0%増となったことが好感された。仮想通貨事業を営むGMOコインの株式を追加取得し連結子会社化したが、仮想通貨市場で多くの仮想通貨の価格が下落したため、同事業は赤字を余儀なくされた。ただ、主力の証券・FX事業は国内店頭FXの収益率が向上したことに加えて、店頭デリバティブ取引全般が好調に推移。また、受入手数料や金融収益なども増加し、全体の利益を押し上げた。なお、未定としていた第1四半期末の配当は7円46銭。また、18年12月期通期業績予想は非開示としている。

■日本郵船 <9101>  2,394円 (+61円、+2.6%)

 日本郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽船 <9107> の海運大手3社が軒並み高。24日付の日本経済新聞で「海運大手の業績が急回復する」と報じられており、これを好材料視した買いが入った。記事によると、郵船の19年3月期連結経常利益は400億円程度と前期推定比で約5割増の見通しとしているほか、川崎汽の経常利益は100億円程度と約3倍に膨らみそうだという。また、商船三井も大幅な増益を見込むとしている。3社はコンテナ船事業を昨年7月に統合し今年4月から運用を開始しており、航路や拠点の統合などが利益向上に貢献するもよう。また、世界的な景気回復を背景に荷動きが活発化しており、こうしたことが業績急回復に寄与する見通しだ。

■コーナン <7516>  2,884円 (+72円、+2.6%)

 コーナン商事 <7516> は3日続伸で連日の新値追い。ただPERは9倍台、PBRは0.9倍台と株価指標面では依然として極めて割安な水準にある。同社が4月12日に発表した19年2月期通期の業績予想で、売上高3237億円(前期比2.4%増)、経常利益170億円(同5.1%増)、純利益102億円(同1.7%増)と増収増益を見込んでいる。今期はホームセンターコーナン7店舗およびプロ向け工具、資材を提供するコーナンプロ9店舗を出店する予定。また、魅力あるPB商品の開発を進めることで、既存店の活性化を図り収益力を強化する。さらに、小田急系中堅ホームセンターの「ビーバートザン」買収がフル寄与する。

■三菱UFJ <8306>  748.5円 (+18.1円、+2.5%)

 三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> が5日続伸し底値離脱を鮮明としているほか、第一生命ホールディングス <8750> も同じく5連騰で5日移動平均線を足場に上げ足を強めてきた。米国では10年債利回りがここ上昇基調を強め、直近は2.99%とフシ目の3%台突破が目前となった。最近の原油市況の上昇が米長期金利上昇の引き金となっているほか、前日発表された3月の中古住宅販売件数が市場コンセンサスを下回る数字だったことなどが債券売りを助長した。これを受け、米国事業を展開する両社など大手金融株は運用環境の改善期待が株価を押し上げる背景となっている。

■トーカイ <9729>  2,293円 (+52円、+2.3%)

 トーカイ <9729> が5日続伸。23日、18年3月期の連結経常利益を従来予想の73.1億円→79.1億円に8.2%上方修正。従来の4.9%減益予想から一転して2.9%増益を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。調剤薬局の新規出店を背景に処方せん受付回数が増加したうえ、処方せん単価も上昇したことが寄与。病院・介護関連のレンタル売上やクリーニング設備販売が好調だったことも収益を押し上げた。業績上振れに伴い、前期の年間配当を従来計画の40.5円→43.5円に増額修正した支援材料となった。併せて、TDK <6762> 、昭和電機産業と共同開発してきたリストバンド型ウエアラブル機器が医療機器認証を取得したことを明らかにした。

■トヨタ自動車 <7203>  7,110円 (+140円、+2.0%)

 トヨタ自動車 <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株が軒並み上値追い態勢となっている。米10年債利回りが一時2.99%と4年3ヵ月ぶりとなる3%大台乗せ目前まで上昇、これを受けて外国為替市場でドル買いの動きが活発化し、足もとは1ドル=108円台後半まで急速にドル高・円安が進行、これが輸出株全般に追い風となっている。特に為替感応度の高い自動車セクターは19年3月期業績に与える輸出採算改善への思惑が見直し買いに反映されている形だ。

■積水化学工業 <4204>  1,949円 (+34円、+1.8%)

 積水化学工業 <4204> が続伸。23日の取引終了後、住宅向けフィルム型リチウムイオン電池の生産能力を増強すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。子会社エナックス中部事業所(愛知県常滑市)に約40億円を投じて、住宅向けを中心としたフィルム型リチウムイオン電池単電池の建屋・生産設備を増設し、生産能力を増強する。稼働は19年度下期を予定しており、稼働後のフィルム型LiBの生産能力は、約1万棟分となる。なお、生産ライン新設とあわせて、積水化つくば事業所とエナックス中部事業所に分散していた生産工程をエナックス中部事業所に集約し、一貫生産体制を構築して生産効率の向上を図るとしている。

※24日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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