【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■共英製鋼 <5440> 　1,714円　(-199円、-10.4％)

　東証1部の下落率トップ。共英製鋼 <5440> が3日ぶり急反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が27日付で同社の投資判断を「ニュートラル(中立)」→「アンダーウエイト(弱気)」に引き下げ、目標株価を2060円→1600円に減額したことが売り材料視された。リポートでは、ベトナムを中心とした海外事業は今後の成長ドライバーであることは変わらないが、国内事業は厳しい環境を迎えると指摘。同社主力製品の鉄筋棒鋼は恒常的に需給が緩んだ状態で受注競争が激しく、スクラップ以外のコスト上昇分の製品価格への転嫁は容易ではないとみている。同証券では、18年3月期の連結営業利益を52億円→37億円(会社計画は34億円)、19年3月期を98億円→51億円、20年3月期を111億円→65億円に下方修正した。

■テレ朝ＨＤ <9409> 　2,185円　(-178円、-7.5％)

　東証1部の下落率4位。テレビ朝日ホールディングス <9409> が4日ぶり大幅反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が27日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウエイト」とし、目標株価を1970円から1840円へ引き下げたことが弱材料視されたようだ。同証券では、テレビ広告需要の縮小や、熾烈な視聴率競争を繰り広げるなど事業環境が従来想定以上に悪化するなか、放送専業といえる同社の業績は相対的に厳しいと指摘。19年3月期営業利益予想を153億円から150億円へ、20年3月期を同149億円から137億円へそれぞれ下方修正している。

■内田洋 <8057> 　3,105円　(-210円、-6.3％)

　東証1部の下落率6位。内田洋行 <8057> が大幅続落。27日の取引終了後、18年7月期の連結業績予想について、営業利益を33億円から30億5000万円（前期比0.3％増）へ、純利益を21億5000万円から20億円（同1.8％増）へ下方修正したことが嫌気された。前年同期に大きく伸長した自治体マイナンバー関連の案件の一巡や海外市場での新製品効果の反動減はあるものの、小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長していることから、売上高は1490億円（同3.1％増）で据え置いた。ただ、退職給付費用をはじめとした人件費の増加もあって、上期営業利益が大幅減益となっており、通期予想も下方修正を余儀なくされた。その第2四半期累計（17年7月21日-18年1月20日）決算は、売上高651億8000万円（前年同期比6.2％増）、営業利益3億8100万円（同50.1％減）、純利益1億6200万円（同54.8％減）だった。

■国際石開帝石 <1605> 　1,311円　(-67.5円、-4.9％)

　東証1部の下落率9位。国際石油開発帝石 <1605> 、石油資源開発 <1662> 、日本海洋掘削 <1606> などに売りが目立った。ここ上昇基調にあった原油市況が上昇一服、27日のWTI原油先物価格は90セント安の1バレル＝63ドル1セントと4日ぶりに反落した。これを受けて米国株市場ではシェブロンやエクソンモービルなどのエネルギー関連株が下落、ＮＹダウの下げを助長した。東京市場でも原油市況に連動しやすい資源開発関連株に目先利益確定の売りが優勢となった。

■コマツ <6301> 　3,919円　(-92円、-2.3％)

　コマツ <6301> など中国関連株が売られた。日立建機 <6305> やファナック <6954> 、ダイキン工業 <6367> なども値を下げた。28日発表された中国2月製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.3と市場予想（51.1）を下回った。1月の51.3から1ポイント低下し、好不況の分かれ目となる50に接近したことから中国景気の先行きに対する警戒感が強まった。この結果を受け、香港・ハンセン指数や中国・上海総合指数も軟調に推移した。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　763.5円　(-15.7円、-2.0％)

　メガバンクが売られた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> や三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> が値を下げた。27日のパウエルFRB議長の議会証言は利上げに前向きな「タカ派的」な内容だったとの見方が強く、リスクオフ姿勢からＮＹダウが反落。ＪＰモルガン・チェースなど米銀行の株価も下落した。これを受け、日本の大手銀行株も軟調な値動きとなった。

※28日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース