国民すべてに12ケタの番号を割り振り、年金、医療、納税などの行政手続きを一つの共通番号で効率的に管理する制度。2015年10月から付番・通知がスタート、2016年1月以降は行政への申請などのサービスが開始される。
情報流出などサイバー犯罪に対する不安材料も抱えていたため、情報システム構築やサイバーセキュリティーなどを手掛ける企業に収益チャンスが膨らむとの思惑から、同時に株価が上昇する場面もしばしばみられた。
導入への期待感から2015年には買い材料としてハヤされたが、実際にマイナンバーが通知され制度の運用が始まって以降は、思惑より業績の良し悪しが問われる場面が増えそうだ。