【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ＳＨＩＦＴ、レーザーテク、大成建

■ＳＨＩＦＴ <3697> 　2,851円　 +41 円 (+1.5％)　　本日終値
　ソフトウエアのテスト事業を主力とするＳＨＩＦＴ <3697> [東証Ｍ]が3日ぶりに反発。18日、将来を見据えた業務・システムの変革に着手すると発表しており、業績への貢献に期待する買いが向かった。IT人材の不足が深刻化するなか、従来の業務効率化ノウハウに加え、AI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)など先端技術を取り入れた新たな変革活動を推進する。自社の企業規模拡大に伴い肥大する間接的な時間や労力の削減と、さらなる業務の効率化を目指す。

■レーザーテック <6920> 　2,867円　 +33 円 (+1.2％)　　本日終値
　レーザーテック<6920>が４連騰。同社株はファンド系資金とみられる継続的な実需買いに１３週移動平均線を下支えとする一貫した上昇波を形成、１１月２７日に３１８０円の高値に買われた後、いったん調整局面を迎えたが、ここにきて改めて買い直されている。旺盛な半導体需要を背景に売り上げの伸びが顕著で、１８年３月期は前期比２割増の２１０億円を見込む。研究開発部門への資金投下に非常に積極的で、利益面では前期比強含み横ばい見通しにあるが、１９年３月期以降は研究開発負担の一巡から利益成長トレンドへの復帰が有力視される。レーザー技術は量子コンピューターに極めて関係の深い分野ということもあって、将来的には同分野での活躍期待もある。

■リログループ <8876> 　2,983円　 +29 円 (+1.0％)　　本日終値
　リログループ<8876>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券は１８日、同社株のレーティング「１」を継続するとともに、目標株価を２６００円から４０００円に引き上げた。日本の人手不足を解決できる数少ない企業である点を指摘しているほか、１９年３月期以降の業績予想の上方修正も行っている。今期に入って福利厚生事業での成長加速が確認されるなど同社を取り巻く環境は良好であることを指摘。１８年３月期の連結営業利益は前期比２１％増の１６０億円（会社予想１５５億円）を予想、２０年３月期の同利益は２３２億円を見込んでいる。

■日本ハウス <1873> 　745円　 +7 円 (+1.0％)　　本日終値
　18日、日本ハウスホールディングス <1873> が配当修正を発表。18年10月期の年間配当を従来計画の20円→25円(前期は20円)に増額修正したことが買い材料視された。従来計画の普通配当20円に、創業50周年記念配当5円を上積みする。配当利回りは3.39％に上昇、株主還元の拡充を好感する買いが向かった。

■東京製鐵 <5423> 　955円　 +7 円 (+0.7％)　　本日終値
　東京製鉄<5423>は３日ぶりに反発。１８日に１８年１月契約分の鋼材価格を全品種で１トン当たり３０００円引き上げると発表しており、採算改善に寄与するとの見方から買いが入った。１７年１２月契約分に続いて２カ月連続の値上げとなり、２カ月で合計６０００円の上げ幅となる。国際市場での鋼材価格の上昇傾向が続くことが予想されることに加えて、国内で荷動きが本格的に盛り上がり、市中相場の強基調が鮮明になっていることなどを反映させたとしている。

■パーソルＨＤ <2181> 　2,790円　 +19 円 (+0.7％)　　本日終値
　パーソルホールディングス<2181>が小幅続伸。ＳＭＢＣ日興証券は１８日、同社株の投資評価「１」を継続するとともに目標株価を２９００円から３３００円に引き上げた。同証券では、同社株を人材サービス内のトップピックを継続している。第２四半期（累計）の連結営業利益は前年同期比４％減の１６０億１７００万円となり、業績への懸念が台頭した。しかし、同証券では「第４四半期の大幅増益（３３％増）が見込めるなか、１９年３月期に対する期待値が回復するタイミングにある」と指摘。来期の連結営業利益は今期予想比２３％増の４４４億円を見込んでいる。

■大成建設 <1801> 　5,650円　 -380 円 (-6.3％)　　本日終値　 東証１部 下落率5位
　大成建設<1801>、大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島<1812>のゼネコン大手４社が軒並み安。リニア中央新幹線の建設工事をめぐる問題で、ゼネコン大手４社が受注調整をしていたと複数のメディアで報じられており、独占禁止法違反（不当な取引制限）を警戒する売りが強まった。１８日には東京地検特捜部と公正取引委員会が鹿島と清水建の本社を独占禁止法違反の疑いで捜索したが、近く大林組と大成建についても同法違反の疑いで捜査するとされている。

■東京個別指導学院 <4745> 　973円　 -38 円 (-3.8％)　　本日終値
　18日、東京個別指導学院 <4745> が19日に270万株の立会外分売を実施すると発表したことが売り材料視された。分売株数が発行済み株式数の4.97％となり、株式の需給悪化を懸念する売りが向かった。分売価格は18日終値1011円に対し2.47％ディスカウントされた986円。

■ＮＴＴドコモ <9437> 　2,670円　 -17.5 円 (-0.7％)　　本日終値
　ＮＴＴドコモ<9437>とＫＤＤＩ<9433>が安い。楽天<4755>の携帯キャリア事業への新規参入発表を契機に、競争激化懸念から通信株は軟調に推移している。ドイツ証券は１８日、両社のレーティングを「ホールド」から「セル」に引き下げた。目標株価はドコモが３０００円から２５５０円、ＫＤＤＩは３４００円から２９００円に見直した。楽天の参入は、両社にとってネガティブな展開とみている。楽天は配信プラットフォームと資本を有しデジタルエコシステムの構築に取り組んでいる。このため、楽天は「長期的に強力な競合企業になる」とみている。ただ、両社の株価は配当利回りが３％台の水準にあり下値余地は限定されているとも分析している。

株探ニュース