【特集】SFPHD Research Memo（11）：配当性向は30%を目安、中長期的にも利益成長に伴う増配余地は大きい

■株主還元

SFPホールディングス<3198>の配当方針は、配当性向30%を目安として安定的な配当を行うことを基本としている。2018年2月期については、前期と同額の1株当たり年26円配（中間13円、期末13円）を予想している（予想配当性向は31.2%）。

弊社では、今期の業績は踊り場となるものの、来期以降は再度成長軌道に乗るものとみており、中長期的にも利益成長に伴う増配の余地は十分にあるものとみている。

なお、市場環境と資本の状況を総合的に勘案し、株主還元と資本効率の向上を図るため、2017年7月14日から2017年10月12日の期間において自社株買いを実施しており、246,700株（取得価額の総額423百万円）を取得するに至った。

さらに、2017年10月13日には、発行済株式総数（自己株式を除く）の1.20%にあたる353,300株、706百万円を上限とする自社株買いを発表している。取得期間は2017年10月16日から2017年12月28日となっている。

また、株主優待制度も導入している。同社の各店舗で利用できる「お食事券」を年2回（2月末、8月末現在の株主名簿に記載または記録された同社株式100株以上保有の株主を対象）、保有株式数に応じて贈呈する内容となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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