【経済】AI技術を活用した不公正取引の監視業務高度化に向けた実証実験を開始

楽天証券株式会社【関東財務局長（金商）第195号】と日本電気株式会社（NEC）<6701>は共同で、AI（人工知能）技術を活用し、株式注文における不公正取引の監視業務高度化に向けた実証実験を、2017年8月8日（火）から開始した。

楽天証券では、日々、不公正取引を監視する担当者をおき、その恐れのある取引を抽出している。今回の実証実験は、NECの最先端AI技術群「NECtheWISE」の一つであるディープラーニング（深層学習）技術を搭載した「RAPID機械学習」を適用し、実際の市場データ等をもとに分析することで、不公正取引の可能性が判定できることを検証する。

楽天証券とNECは、今回の実証実験を踏まえ、2017年度の実用化を目指すとともに、AI技術を活用した投資家向けの新たなサービスの検討も進めている。
楽天証券は、これを契機として、市場における不公正な取引やマネーロンダリング等の適時検知や未然防止機能の実装などを積極的に進め、業界を横断してのAI技術の共用、業務標準の構築を含むRegTech推進を図っていくことにしている。


【ニュース提供・エムトレ】

《SK》

　提供：フィスコ