【市況】Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 不思議の国のハーフタイム、ファンダメンタルズへの注視続く (5) ―

●個別銘柄

　百貨店大手のMacy's（M）が、小売業界全般が引き続き価格圧力にさらされる中、利益率が悪化するとの見通しを示しました。General Electric（GE）は、16年にわたり最高経営責任者（CEO）を勤めたジェフ・イメルト氏の2017年8月付での退任を発表しました。現在のヘルスケア事業のトップが同氏の後任に就任します。配車大手Uberのトラビス・カラニックCEOは、同社の職場環境のあり方に対する批判的報道への対応として、無期限の休職を発表した後、6月下旬にCEO職を辞任しました。ただし、取締役にはとどまっています。

　航空機リース会社のChina Aircraft Leasing Groupは、Boeing（BA）から737 MAXジェット旅客機を50機、総額58億ドルで購入すると発表しました。これとは別に、カタールもBoeingからF15戦闘機を36機購入することを発表しています。スポーツシューズ・アパレルメーカーのNIKE（NKE）は、世界全体の従業員数7万人のうち、約1,000人の人員削減を発表しました。

　欧州連合（EU）は、インターネット検索・広告大手Alphabet（GOOG/GOOGL）に対し、検索結果で自社の商品比較サイトを優遇しているとして、反競争的慣行を理由に27億ドルの制裁金を科しました。

　貨物輸送大手のUPS（UPS）は、労働組合に加入していない従業員（全従業員43万4,000人のうち約78,000人）の年金プランを凍結すると報じられています（現時点での年金債務は推定100億ドル）。

　ケーブルテレビ会社のAltice USA（ATUS）が公開価格30ドルで新規株式公開（IPO）を行い、19億ドルを調達しました。同社株は公開価格から7.9％上昇し、32.36ドルで6月を終えています。今年市場が一貫してプラスのリターン（上昇）を上げていることを背景に、IPOが再び活発化しており、6月26-30日の週には週間ベースで過去2年間の最多となる10件のIPOが行われました（ただし、最近のSnapによるIPOのように〔同社株は公開価格から概ね横ばいで推移〕、ヘッドラインを飾るような10億ドル規模の大型案件はありませんでした）。

　ウォーレン・バフェット氏が率いるBerkshire Hathaway（BRK.B）は、保有するBank of America（BAC）の優先株をワラントを行使して普通株7億株に転換すると発表しました。これにより同社はBank of Americaの筆頭株主となります。

　S&Pインデックス（現在のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス）は1999年11月30日（火）の取引終了後に、Yahoo!（YHOO）をLaidlaw（当時のティッカーはLDW）に代えてS&P500指数に組み入れることを発表し、同年12月7日の取引終了後に組み入れを実施しました。そのYahoo!は6月にVerizon（VZ）による買収が完了し、同社傘下のインターネットサービス会社AOLとの統合が進められています。インターネット検索エンジンを最初に手掛けた企業の1社であるYahoo!がIPOを行ったのは1996年4月で、公開価格は13ドルでした（株式分割により当時の1株は現在の24株に相当し、公開価格は株式分割調整後では0.54ドル、対して同社株の取引最終日の終値は54ドル）。

●6月のS&P500指数の動き

　絶好調だった上半期の締めくくりとして緩やかな上昇が続き、過去最高値を更新しました。ほとんどの銘柄が幅広く上昇し、住宅、雇用、賃金といった経済指標も好調な結果となりました。トランプ政権をはじめとする世界各国の政治、経済、テロ事件といったニュースがメディアを賑わしていましたが、市場ではファンダメンタルズに基づいた取引が続けられ、世界のニュースによる影響は軽微にとどまりました。現時点において医療保険制度改革の行方は不透明ですが、市場では資産配分の若干の変更が見られ、イベントに対する備えができているようです。

　次の注目は所得税と海外からの利益還流ですが、市場は少なくとも何らかの改革（減税）が行われるとみています。

　しかし、足元で最も重要なのは企業利益であり、営業利益が予想通りに過去最高を更新すれば、市場の下支えとなるでしょう。いずれにしても、S&P500指数は6月も上昇し、終値での過去最高値を4回更新して0.48％の上昇（配当込みのトータルリターンは0.63％）で月の取引を終えました。2017年第2四半期の上昇率は2.57％（同3.09％）となり、四半期ベースでは7四半期連続の上昇となりました。年初来では8.24％上昇（同9.24％）、過去1年間では15.46％上昇（同17.90％）となっています。

●セクター

　セクター別では、月間騰落率がプラスとなったのは11セクターのうち6セクターで、4月と5月の7セクターから減少しました。最も好調だったのは金融セクターで、6月は6.31％上昇し、年初来の騰落率も5.97％のプラスに転じました。5カ月にわたってほぼ横ばいで推移していた同セクターが6月に入って上昇した背景には、世界的な景気刺激のための金融政策が「間もなく」縮小されるとの見方が強まったことに加え、FRBによるストレステストが終了し、自社株買いと配当が承認されたことがあります（主要34行が全て合格）。既に良いニュースが聞かれ始めており、この流れは7月も続くと予想されます。

　ヘルスケアセクターは6月に4.49％上昇し、年初来の上昇率は15.06％となっています。医療保険制度改革法案は議会で審議されることになりましたが、結果は不透明です。情報技術セクターは利益確定の動きと決算対策の売りから6月は2.75％下落しましたが、年初来の上昇率は16.38％と、依然として最高のパフォーマンスを維持しています。

　一方で、最低のパフォーマンスとなったのは競争の激化が重石となっている電気通信サービスセクターで、6月は2.98％下落、年初来でも12.79％下落しています。エネルギーセクターは6月こそ0.27％の下落にとどまりましたが、年初来では13.81％の下落と、最低のパフォーマンスが続いています。原油価格は一時42ドルまで落ち込んだ後、月の後半にやや持ち直しましたが、原油は定義上の弱気相場入り（直近の高値から20％下落）が確定しました。

　消費関連セクターも乱高下の末に低水準のパフォーマンスとなりました。一般消費財セクターは6月に1.34％下落しましたが、年初来では10.22％上昇しています。生活必需品セクターは6月は2.53％下落し、年初来では6.59％の上昇となっています。

●銘柄変動

　銘柄の変動を見ると、引き続き値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回り、その差はわずかに拡大しました。6月の値上がり銘柄は294銘柄（平均上昇率4.86％）となり、5月の283銘柄（4月は280銘柄）から増加した一方、値下がりは211銘柄（平均下落率は4.07％）で、5月の221銘柄（4月の225銘柄）から減少しました。6月は5月の26銘柄を上回る29銘柄が10％以上上昇した一方（平均上昇率は13.96％）、10％以上下落した銘柄は15銘柄（平均下落率は13.59％）と、5月の32銘柄から減少しました。1銘柄（5月も1銘柄）が25％以上上昇し、25％以上下落した銘柄はありませんでした（5月は1銘柄）。

　年初来では引き続き、値上がりした銘柄数が値下がりした銘柄数を大幅に上回っており、その差も拡大しています。年初来での値上がりは349銘柄と5月の330銘柄（4月は345銘柄）から増加し、そのうち231銘柄（5月は211銘柄）が10％以上上昇、71銘柄（5月は64銘柄）が25％以上上昇しました。一方で、年初来での値下がりは155銘柄となって5月の173銘柄から減少し（4月は159銘柄）、そのうち70銘柄（5月は84銘柄）が10％以上の下落、24銘柄（5月は18銘柄）が25％以上下落しました。

　市場のボラティリティは上昇しましたが、依然として落ち着いた水準にとどまり、6月最終週は一進一退の展開となりました。出来高は前月比22％増となった5月（4月は20％減、3月は18％増）と比べて6月は横ばいとなり、過去1年間の平均を5％、過去5年間の平均を7％上回っています。月中の高値と安値の差で見た変動率は大幅に低下して2.00％となり（5月は2.80％、4月は2.97％）、過去1年平均の3.45％や過去5年平均の5.22％と比べると大幅に低い水準です。

　昨年11月8日の大統領選以降では、値上がり銘柄数は389銘柄（5月は390銘柄）、値下がり銘柄数は114銘柄（5月は115銘柄）で、11セクターのうち9セクターが上昇しています（金融セクターは23.46％上昇、エネルギーセクターは6.38％下落）。



［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト


※本翻訳は、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。
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