【市況】今週の【早わかり株式市況】 米政策への期待再燃で6週ぶりに反発、底打ちの兆し

　今週の株式市場は、米政策への期待再燃や円高一服で日経平均株価が6週ぶりに大幅反発、目先底打ち・反転攻勢の兆しがうかがえる展開となった。

　週初の17日は急速な円高を受け朝方は安かったものの、その後は買い戻しが入り日経平均は5日ぶりに小幅に反発した。

　翌18日は米株高や円高一服が好感され寄り付きは大きく買われたが、買い一巡後は日米経済対話の動向を見極めたいとの思惑から伸び悩んだ。19日は欧米株安や円高基調が重荷となり売り買い交錯する中、押し目買いがやや優勢となり日経平均は小幅ながら3日続伸した。20日は為替が円安に振れたことや寄り付き前に発表された堅調な貿易統計を受け朝方から買い優勢で推移したものの、後場後半に日本郵政の巨額減損観測が浮上したことを機に売り優勢に転じ4日ぶりに小反落となった。

　週末の21日は米政府高官の発言で米経済政策への期待が再燃したうえ、為替も円安に振れたことで買いが優勢となり、日経平均は大幅に反発した。

　日経平均株価は、前週比285円(1.56％)高の1万8620円と6週ぶりに大幅反発して取引を終えた。週間の振れ幅は423円と、前週の565円から縮小した。


　来週は、26日から本格化する17年3月期決算発表が注目される中、今期見通し次第では相場の底離れが期待される。ただ、23日に実施されるフランス大統領選の第1回投票結果によっては不安定な相場となる可能性は残る。
　重要イベントとしては、国内では26日－27日に開催される日銀金融政策決定会合や28日朝に発表される3月鉱工業生産指数が注目される。海外では27日開催のECB理事会や28日発表の米国1-3月期GDPに注視が必要だろう。また、朝鮮人民軍創建85年にあたる25日は地政学リスクの警戒ポイントとして意識したい。

◆マーケット・トレンド（4月17日～21日）

【↑】 4月17日(月)―― 5日ぶり小反発、内需株が買われ全体を支える
　日経平均 18355.26( +19.63)　　売買高14億5429万株　売買代金 1兆6337億円

【↑】 4月18日(火)―― 続伸、米株高や円安で買い先行も上値重い
　日経平均 18418.59( +63.33)　　売買高15億7522万株　売買代金 1兆7744億円

【↑】 4月19日(水)―― 小幅に3日続伸、朝安後は押し目買い優勢
　日経平均 18432.20( +13.61)　　売買高19億5291万株　売買代金 2兆3172億円

【↓】 4月20日(木)―― 4日ぶり小反落、朝方から買い優勢も終盤に値を消す
　日経平均 18430.49( -1.71)　　売買高18億4106万株　売買代金 2兆1592億円

【↑】 4月21日(金)―― 大幅反発、米経済政策への期待再燃で買い先行
　日経平均 18620.75( +190.26)　　売買高18億6244万株　売買代金 2兆2391億円

◆セクター・トレンド（4月17日～21日）

(１)三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、野村 <8604> など証券といった金融株が買い戻された
(２)ソニー <6758> など電機、ＳＵＢＡＲＵ <7270> など自動車といった輸出株は反発
(３)関西電 <9503> など電力、武田 <4502> など医薬といったディフェンシブ株も買われた
(４)旭硝子 <5201> などガラス・土石、三菱ケミＨＤ <4188> など化学といった素材株も堅調
(５)出光興産 <5019> など石油、石油資源 <1662> など鉱業といった資源関連株はさえない

株探ニュース