【市況】来週の株式相場見通し＝決算本格化で個別物色に期待、海外リスク継続で振れ幅拡大も

　来週（２４～２８日）の東京株式市場は、３月期決算企業の前期実績と今期業績見通しの発表が本格化するなかで、アナリストなどの市場関係者がその内容をどう受け止めるかに関心が集まりそうだ。好業決算銘柄を買う個別物色に期待感はあるものの、一方で地政学リスクなど海外要因も継続していることから、やや振れ幅の大きな展開が予想される。日経平均株価の想定レンジは、１万８２００～１万８９００円とする。

　日銀短観３月調査による輸出企業の想定為替レートの平均は１ドル＝１０８円台となっていることからも、主力輸出企業は１８年３月期の想定レートを保守的に設定して、今期の予想増益率は抑制を効かせた内容となる可能性が高い。

　市場関係者からは「アナリストは輸出関連企業の想定為替レートに注目している。保守的な想定の場合は、小幅増益予想でも増額修正余地を手掛かりに買い進まれる可能性もある。一方、大幅増益予想でも、想定レートがやや甘めで、計画未達の可能性ありと判断されれば、売りの標的にもなりかねない」との指摘が出ていた。

　また、海外要因としては、現地２３日に投開票が実施される第１回仏大統領選の結果が週明け２４日の東京株式市場に反映される。また、２５日の朝鮮人民軍創軍８５周年に前後して地政学リスクの再燃も懸念される。

　日程面では、３月企業向けサービス価格指数（２５日）、２月の全産業活動指数（２６日）、日銀金融政策決定会合（２６～２７日）、日銀の黒田総裁会見、日銀展望レポート（２７日）安倍首相ロシア訪問（２７～２８日）、３月の鉱工業生産・消費者物価指数・家計調査・労働力調査・有効求人倍率（２８日）に注目。

　海外では、独４月Ｉｆｏ景況指数、米３月のシカゴ連銀全米活動指数（２４日）、米４月のＣＢ消費者信頼感指数、米３月の新築住宅販売件数、朝鮮人民軍創軍８５周年（２５日）、ＡＳＥＡＮ首脳会議・関連会合（２６～２９日）、ＥＣＢ定例理事会（２７日）、米１～３月期のＧＤＰ速報値（２８日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）