【通貨】為替週間見通し：ドルは上げ渋りか、米長期金利の大幅上昇は期待薄

■米金利見通し据え置きを嫌気してドル反落

先週のドル・円は反落。14-15日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で市場予想通り0.25ポイントの追加利上げが決定されたが、FOMC金利見通し（政策金利予想）は前回12月時点と同様だったことがドル売りを促した。市場関係者の間では、2018年以降に米利上げペースは加速するとの思惑が広がっていたが、2018年末の政策金利予想は昨年12月時点の予想と変わらず、米長期金利は低下し、主要通貨に対するドル売りが広がった。

また、17日発表された米3月ミシガン大学消費者信頼感指数の1年先の期待インフレ率と5年-10年の期待インフレ率は前回から低下したこと、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の声明草案に「競争的な通貨切り下げを回避する」との文言が含まれるとの報道もドル売り材料となったようだ。

市場関係者の間では、トランプ政権による税制改革や雇用拡大策はインフレを加速させる効果があるとの見方が広がっていたが、FOMC予測で2018年の政策金利見通しが据え置きとなったことを受けてリスク選好的なドル買い・円売りは縮小した。15日に行われたオーストリアの下院選挙で、与党が第一党になったことを好感してユーロ買い・米ドル売りが活発になったこともドル売り・円買いの取引が増加した一因となった。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円19銭から112円57銭まで下落し、112円72銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ：112円57銭-115円20銭。

■ドルは上げ渋りか、米長期金利の大幅上昇は期待薄

今週のドル・円は上げ渋りか。米連邦準備理事会（FRB）は14-15日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で3カ月ぶりの利上げに踏み切ったが、利上げペース加速の思惑は大幅に後退した。米長期金利の大幅な上昇は当面期待できないことから、米経済指標が予想を下回った場合、調整的なドル売りが増える可能性がありそうだ。

米利上げは、2016年の1回から2017年は3月を含めて3回行われると予想されていることから、日米金利差の段階的な拡大を見込んだドル買いは継続する可能性はある。ただし、現在のドル・円相場は日米金利差の一定の拡大を織り込んだ水準になっているとの見方は多く、新たなドル買い材料が提供されない場合、ドル上昇が続くことは難しくなるとの声が聞かれている。

トランプ政権の税制改革などへの期待で米国株再上昇への期待は残されており、株高を意識してリスク選好的なドル買い・円売りが増える可能性はあるが、米利上げ継続の方針は織り込まれているため、強力なドル買い材料ではなくドルの戻りは限定的となりそうだ。

【米1月新築住宅販売件数】（23日発表予定）
23日発表の2月新築住宅販売件数は56万戸（前月比+0.9％）と、1月実績をやや上回る可能性がある。ただし、米利上げの影響で住宅関連指標が悪化した場合には、ドル相場を押し下げる材料となりやすい。

予想レンジ：111円00銭-114円00銭

《FA》

　提供：フィスコ