【市況】国内株式市場見通し：基本はこう着だが、政治リスク警戒

先週の日経平均は下落。連邦公開市場委員会（FOMC）やオランダ議会選挙、日銀の金融会合、米連邦債務上限の適用停止期間終了、トランプ政権による予算概要の議会提出など重要イベントが相次ぐなか、模様眺めムードが強まった。注目されたFOMCでは、大方の予想通り、政策金利が引き上げられた。イエレンFRB議長は、利上げペースは年3回という基本の利上げシナリオも維持。年4回との思惑が高まっていたこともあり、結果的にこれが米長期金利の低下、為替相場ではやや円高に振れる流れに向かった。また、オランダ議会選挙や日銀の金融会合等も予想通りの内容から無難に通過するものの、日経平均はこれまでのもち合いレンジの上限でのこう着が続いた。

重要イベントが通過したものの、今週も19000-19500円処でのもち合いレンジでの攻防が続きそうであり、期末要因で商いが膨らみづらいなか、インデックスに絡んだ売買の影響を受けやすいだろう。レンジをなかなか上放れずにいるが、価格帯別出来高では商いが積み上がっている水準であり、こう着が長期化してくることにより、いったんは利食いの動きが強まる可能性がありそうだ。

また、先週はファナック<6954>などへのインデックスに絡んだ商いが日経平均を下支えしていたが、一方では中小型株には利食いが強まっており、マザーズ指数のトレンドもややシグナルが悪化傾向にある。日経平均の底堅さよりも、中小型株の弱さがセンチメントを悪化させ、商いを手控えさせる可能性もある。その他、IPOラッシュのなかで今週も多くのIPOが控えている。IPO銘柄に短期資金なども集中することから、他の中小型株には換金売りの動きが意識される。

外部要因では、先週、トランプ政権として初めてとなる予算編成の指針「予算教書」の骨格が議会に提出された。国防費を大幅に増やすため、それ以外の予算を大胆に削減する内容となっている。もっとも、議会がこの方針の大部分を受け入れる可能性はほとんどないとみられている。政権運営への不透明感から、方向性が掴みづらくなろう。また、G20（財務相・中央銀行総裁会議）が開かれ、保護主義的な主張を続ける米国と各国が、自由貿易の推進といったこれまで合意事項を維持できるかが焦点なり、この声明を受けた為替市場の動向なども見極めたいところだ。

さらに、国内では「森友学園問題」に関する政治リスクを警戒する声も聞かれてきている。国会では、衆参両院の予算委員会で、「森友学園」の籠池理事長の証人喚問を23日に行う予定である。籠池氏が「この学園を作るにあたっては、安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことから、発言内容次第では波乱の相場展開となる可能性がある。

経済指標では21日に17年の公示地価が発表されるほか、22日に2月の貿易収支、2月の米中古住宅販売件数、23日に2月の米新築住宅販売件数、24日に2月の米耐久財受注が発表される。イベントとしては、20日から世界最大級IT関連見本市「CeBIT（セビット）2017」（国際情報通信技術見本市）が開催される。「CeBIT

2017」の焦点は、仮想現実（バーチャルリアリティ）、AI（人工知能）、サイバーセキュリティ、自律システム、ヒューマノイドロボットといった、デジタル最新技術。また、「ジャパン・パビリオン」の出展者118社であり、センシング技術、生体認証技術、ウェアラブル機器、コミュニケーションロボット、アシストスーツ、パーソナルモビリティー、ドローン、自動運転システムなど、次世代の情報通信分野を担う日本の革新的な技術や製品、サービスを発信する。

《FA》

　提供：フィスコ