【特集】新ステージ突入「民泊関連株」、巨大市場“勝者”を追う ＜株探トップ特集＞

―「民泊新法案」10日にも閣議決定、拡大する商機をつかむのは―

　この春、民泊関連株が大きく動意づきそうだ。「民泊新法案」はあすにも閣議決定され、今国会での成立を目指す見通しだ。民泊の整備が求められる背景には、東京五輪を控え訪日外客数の増加に伴うホテルの逼迫状態が見込まれることに加え、空き家問題の解消がある。今後、民泊ビジネスは新法の制定により、その巨大市場が一気に開花しそうだ。この新たなビジネスチャンスを獲得しようと多くの企業が参入を進めている。

●営業日数は年180日以内、罰則引き上げも検討

　民泊とは自宅の一部やマンションの空き部屋などを活用して旅行者を有料で泊めること。世界的に有名な「Airbnb」（エアビーアンドビー）では、世界191ヵ国、6万5000以上の都市で宿泊場所を提供している。日本では、法律面での問題などから本格普及には至っていないが、東京・大田区など「国家戦略特区」を活用した形での民泊が進められている。

　この民泊を全国的に解禁するための「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が、10日にも閣議決定され、国会に提出される見通しだ。法案は営業日数を年180日以内とし、都道府県などへの届け出で営業を認める方針。また、政府は「旅館業法改正案」も閣議決定した。民泊を巡り、無許可営業の罰金額の上限を現在の3万円から100万円へ引き上げる方針だ。民泊の解禁を巡り、法律面の整備は急ピッチで進められている。民泊新法の法案が閣議決定され国会に提出されれば、今年5月後半から6月にも成立することが期待されている。

●20年東京五輪と空き家対策を視野に整備急ぐ

　民泊が注目を集める主な背景のひとつには訪日外国人の増加に伴う、「宿泊施設の不足」の問題がある。政府は東京五輪が開催される20年の訪日外客数の目標を従来の2000万人から4000万人に引き上げた。今後、訪日外国人数は一段と増える見通しだが、その一方でホテル稼働率は高止まりしており、宿泊施設不足の解消のため民泊の促進が求められている。

　人口が減少する日本ではホテルの供給を急速に増やした場合、五輪後の需要の冷え込みによる「ホテル供給過剰」も懸念される。それだけに、規制緩和による民泊の拡大を進めようというわけだ。また、全国的な「空き家問題」解消の手段として民泊を活用しようということも、理由に挙げられている。

●ネクスト、インベスＣ、シノケンＧなど

　こうしたなか、民泊関連市場への民間企業の積極的な参入が目立つ。不動産検索サイト「ホームズ」を運営するネクスト <2120> は、民泊専用の「Lifull Stay」というサイトをオープンしている。エボラブルアジア <6191> [東証Ｍ]は、民泊CtoCプラットフォームサービス「AirTrip民泊」を1月下旬にプレオープンしており、4月のグランドオープンを予定している。

　オープンドア <3926> は、海外ホテル比較サービスでエアビーアンドビーとの連携を開始したほか同社の旅行検索・比較サイト「トラベルコ」で、民泊予約サイト「STAY JAPAN」と連携し、民泊プランの一括検索・比較ができるようにしている。また、京王電鉄 <9008> は鉄道業界で初となる民泊事業に取り組み東京・大田区蒲田で民泊マンション「KARIO KAMATA」をオープンさせた。今後、法整備の状況などを踏まえ、京王線沿線での民泊事業の展開などを視野に入れている。

　インベスターズクラウド <1435> は、子会社のiVacationがP2P型宿泊マッチングプラットフォーム「TATERU bnb」のサービスを開始。iVacationが開発した民泊向けIoTデバイス「TATERU Phone」も開発。企業の民泊をサポートするIoTを活用した民泊ビジネスパッケージの提供も開始している。シノケングループ <8909> [ＪＱ]は、新築による民泊対応型マンションの開発を推進。プロパスト <3236> [ＪＱ]と共同で民泊プロジェクトを立ち上げたほか、グループ会社が民泊物件を対象としたクリンリネスサービス業務への参入を進めている。

●スマートロック関連では構造計画など注目

　さらにＡＭＢＩＴＩＯＮ <3300> [東証Ｍ]は航空券予約サイトを運営するアドベンチャー <6030> [東証Ｍ]と民泊向け宿泊物件の予約や販売で業務提携している。加えて、アパマンショップホールディングス <8889> [ＪＱ]やファーストロジック <6037> 、ハウスドゥ <3457> などが民泊関連株として注目されている。レオパレス２１ <8848> は家具家電付きワンルームが多く、民泊転用が可能との見方もある。

　民泊に絡んでは、「スマートロック」も脚光を浴びている。スマートロックは、クラウドなどを活用することでスマートフォンなどを通じ鍵の受け渡しが可能。管理者はスマホのアプリ上で操作するだけで鍵の権限の受け渡しができ、ゲストはスマホを使い部屋の開閉ができる。このスマートロックは民泊での使い勝手がよく、市場の拡大が予想されている。スマートロック関連では構造計画研究所 <4748> [ＪＱ]やネクスト、日本ユニシス <8056> 、ソニー <6758> などが関連銘柄となる。

株探ニュース