【市況】欧州有力証券、米国国境税調整の日本企業への影響

　ドイツ証券は３日、米国国境税調整の影響に関するリポートを発表した。

　米国の法人税改革の焦点のひとつは、仕向け地別課税または国境税調整という仕組みの導入である。これが導入された場合、日本企業の米国現地法人の連結ベース（日本の本社＋全地域現地法人）での経常利益に対する影響は全産業で３．７％（減税）、製造業で１．６％、非製造業で６．３％だった。このうちプラスの影響は大きな産業は、サービス業、運輸業、輸送機械、その他製造業など。マイナスの影響の大きな産業は、小売り業、電気機械となった。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）