【経済】3月利上げの妥当性について考える

　トランプ大統領の議会演説（施政方針演説）に対する評価はまちまちだったようだが、株式市場は大規模減税や１兆ドル規模のインフラ投資計画を改めて評価し、NYダウは21000ドルの大台を突破した。金融市場では3月利上げの確率が一段と高まり、市場関係者の間では「3月利上げはおおむね織り込まれた」との声が聞かれている。

　ただし、1月のPCEコア指数は前年比+1.7％で12月実績と同水準にとどまっており、インフレ目標の2％を下回る状態が続いている。3月14-15日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ポイントの利上げを決定する場合、FOMCメンバーは近い将来、インフレが2％に到達することについて合理的な理由を探し出す必要がある。

　FOMC内で権力を持つNY連銀のダドリー総裁はメディアとのインタビューで「引き締めの根拠は過去数か月で一段と説得力のあるものになった」との見方を示しており、市場関係者の利上げ期待を高めたが、トランプ政権による税制改革の効果が表面化するのは2018年以降になるとみられている。3月に利上げを行った後にインフレ進行の思惑が後退した場合、年3回の利上げ見通しも後退する可能性がある。
《MK》

　提供：フィスコ