【市況】東京株式（大引け）＝２７４円高、円安好感しトランプ演説にも安心感

　１日の東京株式市場は終始買い優勢、途中伸び悩む場面もあったが、後場はトランプ氏演説を受けて上げ幅を再び広げる展開となった。

　大引けの日経平均株価は前日比２７４円５５銭高の１万９３９３円５４銭と大幅続伸。東証１部の売買高概算は１９億９３６４万株、売買代金概算は２兆３８９０億８０００万円。値上がり銘柄数は１４２６、対して値下がり銘柄数は４５６、変わらずは１２０銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の米国株市場でＮＹダウが１３日ぶりに小反落したものの、外国為替市場で１ドル＝１１３円台に入る円安に振れたことで、主力輸出株などを中心に買いが優勢となった。好調な米国経済を背景に、米フィラデルフィア連銀総裁やニューヨーク連銀総裁などが早期利上げに前向きな姿勢をみせていることから、米長期金利が上昇、為替市場ではドル買いの動きに反映されている。日本時間１日午前１１時から１時間程度行われたトランプ米大統領の議会演説は、想定内の内容で物議を醸すような発言も控えられ、後場は安心感から買いの勢いが強まった。

　個別では、ソフトバンクグループ<9984>が後場買いを集めたほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも堅調。トヨタ自動車<7203>など自動車株も買われた。ソフトブレーン<4779>がストップ高に買われ、ヤマシンフィルタ<6240>、新田ゼラチン<4977>なども値を飛ばした。栗田工業<6370>が上昇したほか、タダノ<6395>、ＳＵＭＣＯ<3436>なども高い。

　半面、任天堂<7974>が冴えず、ポーラ・オルビスホールディングス<4927>は大幅安。パーク２４<4666>、エイチ・アイ・エス<9603>などの下げも目立つ。大垣共立銀行<8361>が売られ、三井松島産業<1518>、大王製紙<3880>も軟調。新日本電工<5563>も売りに押された。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）

最終更新日：2017年03月01日 17時33分