【市況】米国株式市場見通し：トランプ大統領の演説に注目

先週のFOMC議事録では、景気過熱を回避するために早期の利上げが必要となるとの認識が示され、3月の利上げ確率が上昇した。最近は、消費者物価指数や小売売上高などが予想を上回る堅調な内容となり、当面は経済指標や原油相場に株価が反応する展開が続くだろう。今週は、28日にトランプ大統領が上下両院合同会議で演説を行うが、法人税減税やインフラ設備投資、金融関連の規制緩和など、この演説で各政策の詳細に言及するかに注目が集まるだろう。

先週、トランプ政権は2018会計年度（17年10月-18年9月）の予算教書を3月13日前後に提出するとの見通しを示した。議会とトランプ政権は、オバマケア（医療保険改革法）撤廃を優先的に議論しており、税制改革案については共和党内での意見が一部別れていることから予定より審議が遅れる可能性がある。先週、ムニューチン財務長官は8月までに税制改革法案成立を目指すとの考えを示したものの、年内の法案成立に懐疑的な見方もあり、今後の展開を注視したい。

経済指標では、1月耐久財受注（27日）、10-12月GDP改定値（28日）、1月個人所得・支出（1日）、2月ISM製造業景況指数（1日）、1月建設支出（1日）、2月ISM非製造業景況指数（3日）などが予定されている。10-12月GDP改定値が予想を上振れる堅調な内容となれば、追加利上げ観測が拡大するだろう。1日にはFOMCでの基礎資料となる地区連銀経済報告（ベージュブック）の発表や、中国の2月製造業景況指数も予定されている。

企業決算では旅行予約サイトのプライスライン（27日）、製薬のバリアント・ファーマシューティカルズ（28日）やマイラン（1日）、ディスカウントストアのターゲット（28日）やダラー・ツリー（1日）、クラウドベースの顧客管理ソフトなどのセールス・フォース（28日）、ホームセンターのロウズ（1日）、家電量販店のベストバイ（1日）、アパレルのアバクロンビー＆フィッチ（2日）、倉庫型卸売のコストコ・ホールセール（2日）などの発表が予定されている。1月の小売売上高がプラスに改善したほか、ウォルマートやホーム・デポなど小売各社の決算は概ね好調だった。決算発表を受け、年末商戦期にオンライン小売のアマゾンによって店舗型小売店が苦戦したとの懸念はやや後退しており、今週の小売決算への警戒感は限定的だ。

（Horiko Capital Management LLC）

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