【市況】国内株式市場見通し：トランプ政権「一般教書演説」までは手掛けづらい相場展開に

先週の日経平均は下落。トランプ次期米大統領の就任式を控え、様子見ムードの強い展開となった。また、英国メイ首相の演説についても警戒感からポジションを圧縮する流れに向かわせており、日経平均は節目の19000円を割り込むと、昨年末の大納会の水準を下回り、大発会での好スタート分を帳消しにした。これにより投資家のセンチメントは悪化傾向に。

ただし、その後メイ首相による英国のEU離脱条件に関するEUとの交渉に関する演説は通過し、「ハードブレグジット」への警戒は一先ず和らぐ格好。トランプ大統領の就任式を控えての不安定な状況も、次第に通過後を意識した買い戻しのほか、押し目買い等の動きに向かうなか、週後半の日経平均は19000円処での底堅さが意識されていた。

いよいよドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任した。市場はトランプ政権の政策を見極めたいとする模様眺めムードが強まっていたが、市場が警戒しているのは就任式での発言というよりは、デモ隊等による混乱を警戒していた面もあった。そのため、無事にイベントが通過したことにより、一先ずアク抜けといった格好に向かわせ、改めてトランプ政権への期待感から物色意欲が強まる可能性はある。

また、米国市場は就任式前日までNYダウが5日続落となるものの、決算シーズンのなか、これまでの決算は予想を上回る内容が目立つ。また、経済指標についても好感されるべき内容であることから、イベント通過後の動向が注目される。20日の米国市場ではいったんは弱い動きをみせていたものの、就任演説後はこれまで同様の発言内容にとどまっていたこともあり、上昇に転じている。米国市場の落ち着きが波及する流れから、日本株市場も底堅い相場展開が期待されよう。

とはいえ想定内とはいえ、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱すると明らかにし、「米国第一主義」を宣言した。安倍首相は早期に首脳会談を行いたい旨を明らかにし、日米同盟が不可欠との認識を示しているが、政策の遅れ等がネガティブ視される局面も意識しておく必要はありそうだ。また、20日のシカゴ日経225先物清算値は19135円だった。これにサヤ寄せするようだと、一目均衡表の遅行スパンは実線を割り込む確立が高まり、シグナルは悪化する。また、価格帯別出来高では19000-19300円辺りの商いが膨らんでいる水準を下回っており、今後戻り待ちの売り圧力が次第に強まる状況である。

為替動向も重しになるだろう。米国の輸出増・輸入減によってドル需要が増加し、ドル高・円安が想定されるものの、保護主義的な政策への警戒感が勝るなか、一方向のドル高・円安には振れづらいと見る向きも多い。トランプ政権の方向性を見極めたいとのムードも根強く、2月ごろトランプ大統領が今後１年間の施政方針を示す演説を議会で行う「一般教書演説」までは手掛けづらい相場展開になりそうだ。

その他、イベントとしては決算発表が本格化する。24日に日本電産<6594>、26日にはファナック<6954>、アドバンテト<6857>の4-12月期決算が予定されている。円安による下期業績の上振れへの期待が市場参加者のコンセンサスとなっていることもあり、市場反応が注目されるところ。決算期待から見極めムードへ向かわせるようだと、現在のこう着レンジからの突破には時間を要することになる。その他、英国最高裁は24日、政府がEU離脱手続きを開始するために議会承認が必要かどうかが問われた訴訟の判決を言い渡す。経済指標では24日に12月の米中古住宅販売件数（12月）、1月のユーロ圏製造業PMI（速報値）、25日に12月の貿易統計、1月の独Ifo景況感指数、26日に12月の米卸売在庫、米新築住宅販売件、27日に米10-12月GDP（速報値）、12月の米耐久財受注が予定されている。

その他、27日から2月2日まで、中国が春節（旧正月）のため休場となる。海外路線の拡充や大型クルーズ船の寄港回数が増えることでインバウンド消費も期待されそうだが、中国では昨年から関税の新課税制度が施行されており、高額消費は期待できない。また、汚職取り締まりなどの反腐敗運動が大々的に展開している影響も大きい。27日には三越伊勢丹<3099>が決算を予定しているが、決算内容がインバウンド関連の先行きを占うことになりそうだ。

《FA》

　提供：フィスコ