【通貨】為替週間見通し：トランプ新政権の強いドル政策への思惑で買い先行か

■ドルは伸び悩む、トランプ新政権への期待と不安が交錯

先週のドル・円相場は伸び悩み。ドルは112円台後半まで下げた後に115円台後半まで反発したが、利食い目的のドル売りが上値を抑える展開となった。
トランプ次期大統領がドル高をけん制したことや、次期政権の保護主義的な通商政策は経済に悪影響を及ぼすとの懸念が浮上し、ドルは一時112円57銭まで下落した。米長期金利が一時低下したこともドル売り材料となった。

しかしながら、イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長は18日に行った講演で「雇用は最大、インフレは2％の目標に近づいている」、「自身やFOMCメンバーは年2、3回の利上げを予想している」と述べて追加利上げに前向きな考えを示したことや、住宅、景況感、雇用に関する米経済指標の改善を好感してドル買いが活発となり、ドルは一時115円62銭まで戻した。

その後は、トランプ氏の米大統領就任を控えてポジション調整的な取引が主体となり、ドル上昇は一服。20日のニューヨーク市場では米国株や原油先物はやや強い動きを見せたものの、ドルは上げ渋り、114円61銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ：112円57銭-115円62銭。

■トランプ新政権の強いドル政策への思惑で買い先行か

今週のドル・円は買いが先行し、ややしっかりとした動きとなる可能性がある。トランプ政権が正式に発足した。新政権に対する期待と不安が入り交じる状況となっているようだが、20日の米国株は強い動きを見せており、トランプ新政権に対する市場の期待は持続しているとみられる。

次期財務長官に指名されているムニューチン氏は19日に行われた上院指名承認公聴会で米国経済の成長や雇用対策などに言及するとともに「ドルの長期的な強さが重要」と発言した。新政権による景気対策を柱とした経済政策を市場が改めて評価すれば、ドル買いが先行するだろう。年初からの調整局面（ドル安）はひとまず終了する可能性がある

また、イエレン連邦準備制度理事会（FRB）議長は追加利上げに前向きなスタンスを示したこともドルに対する支援材料となる。27日発表の10-12月期国内総生産（GDP）速報値が予想に沿った内容であれば、年3回の利上げ予想を後押しすることになりそうだ。

ただ、トランプ政権内では必ずしも「強いドル政策」でまとまっているわけではないとの見方もある。上級顧問に就任予定のスカラムッチ氏はムニューチン氏の公聴会に先立ち、ドル高リスクについて警告し、新政権による景気刺激策の実現はより困難になるとの見解を示している。また、米金融当局者がトランプ政権による財政拡張策の問題点やリスクについて指摘した場合、ドルの上値はやや重くなる可能性がある。

【米・12月新築住宅販売戸数】（26日発表予定）
26日発表の米12月新築住宅販売戸数は、58.6万戸と11月の59.2万件との比較で若干減少する見通し。ただ、おおむね予想通りであれば個人消費の底堅さが示され、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げを後押しするだろう。

【米・10-12月期国内総生産（GDP）】（27日発表予定）
7-9月期GDPは個人消費が上振れ、改定値は前期比年率+3.5％と2年ぶりの高い伸び率となった。10-12月期は2％台前半の経済成長が予想されているが、市場予想を上回った場合はドル買い材料になる。

予想レンジ：113円50銭-116円50銭

《FA》

　提供：フィスコ