【特集】ワコム Research Memo（6）：計画内容と業績計画について見直し作業に入っている

■戦略経営計画『SBP-2019』の進捗状況

ワコム<6727>は2015年4月に戦略経営計画「SBP-2019」を策定し、現在それに取り組んでいる最中だ。同計画は2016年3月期から2019年3月期の4年間を対象とし、最終年度の2019年3月期において、売上高1,200億円、営業利益144億円、ROE20%を目指している。

しかしながら、2017年3月期において、為替レートの前提を含めて業績見通しの大幅見直しを行ったことを受けて、現在、同計画の内容と業績計画についても、見直し作業に入っているもようだ。

修正計画は2017年3月期の本決算発表に合わせて2017年5月ごろに明らかにされると弊社ではみているが、修正の方向性としては、基本的な戦略・方向性は変えずに、To doリストの内容を絞り込んで、より実現性の高い内容へと修正を図っていくとみられる。

「SBP-2019」の中で弊社が注目していた取り組みに、組織体制の改革がある。従来の地域別責任体制から、グローバルのビジネスユニット（BU）体制へと変更し、意思決定の迅速化や無駄な経費の削減を目指すというのがその内容だ。1年半経過したところで振り返ると、一部において、組織体制の変革・移行がスムーズに進まず、地域別責任体制とグローバルBU体制とが混在し、結果的に費用削減どころか費用が増加するようなケースも見られたもようだ。同社の代表取締役社長山田正彦（やまだまさひこ）氏は、決算説明会の席上、自らが直接的に関与して組織体制の変革・移行を徹底し、経費削減を進めることを強調した。足元の減収という状況では、販管費削減の必要性は一段と高まっており、どのような成果が出てくるか見守りたいと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

《YF》

　提供：フィスコ