【市況】来週の株式相場見通し＝海外投資家の買いで１万９０００円台固め、ＦＯＭＣ後の動き注視

　来週（１２～１６日）の東京株式市場では、海外投資家や国内機関投資家からの主力株への買いが継続することが予想され、日経平均株価は１万９０００円台を固める展開となりそうだ。ただ、心理的なフシ目でもある１万９０００円台に乗せることで、目先的な達成感から利益確定の売りも想定されるため、上値は限定的となりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは、１万８７００円～１万９３００円とする。

　市場関係者からは「来週１３～１４日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げは既に織り込まれており、その後に“材料出尽くし感”がどの程度広がるかに警戒感があることは事実。ただ、１２月に入っての円相場は１ドル＝１１４円を挟んでほぼ膠着状態となっているにも関わらず、日経平均株価は上昇を続けており、極端な円高方向に進行しない限り、株価の下値も限定的となりそうだ」との見方が出ていた。

　日程面では、１０月の機械受注、１０月の第３次産業活動指数（１２日）、日銀短観１２月調査、１１月の首都圏新規マンション発売（１４日）、プーチン・ロシア大統領来日（１５～１６日）に注目。

　海外では、ＦＯＭＣ（１３～１４日）、中国１１月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資（１３日）、イエレンＦＲＢ議長会見、米１１月の小売売上高・生産者物価・鉱工業生産・設備稼働率（１４日）、ＥＵ首脳会議（１５～１６日）、ＢＯＥ金融政策委員会、米７～９月期の経常収支（１５日）、米１１月の住宅着工件数（１６日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）