米株
【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：メタップス、国際石開帝石、日揮
メタップス ＜日足＞ 「株探」多機能チャートよりＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 日経・ＴＯＣＯＭ 原油ダブル・ブルＥＴＮ<2038>がストップ。 ３０日に開催された石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会では、８年ぶりの減産で最終合意に達した。これを受け、同日の米原油先物相場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インター ミディエート）の期近１７年１月物は前日比４．２１ドル高の１バレル４９．４４ドルに急上昇。一時４９．９０ドルと１０月下旬以来の水準に値を上げた。
■メタップス <6172> 3,085円 +356 円 (+13.1％) 本日終値
メタップス<6172>が４連騰。同社は人工知能「Ｌａｐｌａｃｅ（ラプラス）」の研究開発に取り組んでいることから、ＡＩ（人工知能）関連としての物色人気が続いているもよう。また、きょうはマーケティング事業を行うメタップスリンクスを設立したことを明らかにしている。メタップスリンクスは、同社からアプリ収益化プラットフォーム事業におけるマーケティング事業を継承。幅広いサービスに関する知見を効率的に活用することで、意思決定の迅速化およびグローバル拠点を含めた経営管理の効率化、また新規事業の立ち上げやＭ＆Ａによりスピード感のある事業展開を目指すとしている。
■国際石油開発帝石 <1605> 1,193円 +108 円 (+10.0％) 本日終値 東証１部 上昇率4位
国際石油開発帝石<1605>を筆頭に、石油資源開発<1662>やＪＸホールディングス<5020>など石油関連株が大幅高。注目を集めた３０日に開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会では、８年ぶりの減産で合意に達した。市場では、今回の総会での減産合意を危ぶむ見方もあっただけに、ポジティブ評価から石油関連株に買いが集中している。生産量は、９月の臨時総会で合意した日量３２５０万～３３００万バレルの下限である３２５０万バレルで決定され、加盟国全体で約１２０万バレル減産する。市場には、「１００万バレル前後の減産に期待したい」（アナリスト）との見方があっただけに、下限での決定は高評価されている。また、ＯＰＥＣ非加盟国のロシアも減産に応じる見通しとなったことも、市場は好感している。
■タダノ <6395> 1,317円 +99 円 (+8.1％) 本日終値 東証１部 上昇率5位
タダノ<6395>が大幅高。同社は建設用クレーンでトップクラスのメーカー。インフラ老朽化に対応した点検用の高所作業車などが好調で収益に寄与している。市場では「輸出比率が売り上げの約半分を占めており、トランプ次期米大統領が掲げる大規模インフラ政策でクレーン需要に恩恵が期待できるほか、足もと急速に進む円安進行も収益メリット要因として意識されている」（準大手証券ストラテジスト）という。信用倍率は０．５倍と売り長で株式需給関係の良さも値動きの軽さに反映されているもよう。
■日揮 <1963> 2,040円 +152 円 (+8.1％) 本日終値 東証１部 上昇率6位
1日朝、日揮 <1963> が住友化学 <4005> が愛媛県新居浜市で計画しているメチオニン製造装置の建設工事を受注したと発表したことが買い材料視された。メチオニンは、鶏の成長促進に不可欠な必須アミノ酸の一種。新興国を中心とした鶏肉の消費拡大を背景に、近年、鶏の飼料添加物としての需要が拡大している。同社はメチオニン製造装置一式に係わる設計、機材調達、建設工事を請け負い、18年半ばの完成を目指す。発表を受け、住友化の製造装置受注による業績への寄与に期待する買いが向かった。
■コスモＨＤ <5021> 1,547円 +97 円 (+6.7％) 本日終値
コスモエネルギーホールディングス<5021>が反発。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意を受け、１１月３０日のＮＹ原油先物が１バレル＝４９．４４ドルまで上昇したことが買い手掛かりとなったもよう。同社の通期業績の前提レートである４６．６ドルを上回ってきたことで、業績改善が期待されているようだ。また、同社は１１月３０日に、アラブ首相国連邦の製薬会社であるネオファーマ社がコスモエネルギーＨＤ子会社のコスモＡＬＡに出資したと発表。一部の医薬用途で製品化のメドが立ってきたＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）を共同で製造・販売することが目的で、コスモＡＬＡの出資比率はコスモエネルギーＨＤが３５％（譲渡前の比率は１００％）、ネオファーマ社が６５％となる。
■関東電化工業 <4047> 1,013円 +63 円 (+6.6％) 本日終値
関東電化工業<4047>が大幅続伸。半導体の大容量・高速化への需要が高まるなか３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの普及が本格化する方向にある。３次元ＮＡＮＤは足もとの需要拡大に加えて、チップ構造が複雑なため、同社が手掛ける特殊ガス、六フッ化タングステン（ＷＦ６）などの使用量も増勢を強めることが予想され、中期的な収益貢献が期待されている。そうしたなか、東海東京調査センターが３０日付で同社株のレーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げ目標株価も１０７０円から１５００円に大幅に引き上げたことで、これが株高を助長する格好となった。同調査センターでは３次元ＮＡＮＤのほか、リチウムイオン電池材料の大型投資にも期待を示している。
■野村ホールディングス <8604> 650.5円 +36.5 円 (+5.9％) 本日終値
野村ホールディングス<8604>を筆頭に証券株が軒並み高。全般相場はリスク選好ムードが強まるなか上昇加速局面にある。トランプ次期政権では財務長官にゴールドマン・サックス証券出身のムニューチン氏が選出され、ドッド・フランク法など金融機関に対する規制緩和に積極的な姿勢をみせていることから、前日の米国株市場では金融関連株が買われた。東京市場にもこの流れが波及するとともに、証券株は直近の商いを伴った全体指数の上昇を受け、市場参加者が増加するとの思惑がポジティブに働いている。
■ＳＵＭＣＯ <3436> 1,322円 +69 円 (+5.5％) 本日終値
ＳＵＭＣＯ<3436>が大幅高で年初来高値を更新。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が１１月３０日付で投資判断「アンダーウエート」を継続しつつ、目標株価を５４０円から８５０円へ引き上げたことが好材料視されている。第４四半期以降の為替前提を１ドル＝１００円から１１０円へ変更したことで、同証券の１６年１２月期営業利益予想を１１０億円から１４０億円へ上方修正したことに加えて、１７年１２月期の３００ミリウエハーのドルベース価格を前年比＋３％から＋６％（円ベースでは０％→７％）へ変更したことで、１７年１２月期を同１７５億円から２４０億円へ引き上げたことが理由としている。
■住友化学 <4005> 544円 +21 円 (+4.0％) 本日終値
11月30日、住友化学 <4005> が伊藤忠商事 <8001> と、同社が増強する愛媛工場の新系列で生産する飼料添加物であるメチオニンの販売提携に向けて検討すると発表したことが買い材料視された。新系列で生産するメチオニンの新設販売支援会社への伊藤忠による一部出資に加え、メチオニンの一部を伊藤忠経由で販売することを検討する。伊藤忠はメチオニンのアジア最大需要家であるCPグループと提携関係にあるほか、世界的な販売ネットワークを持っている。発表を受けて、伊藤忠との提携によるメチオニンの販路拡大などに期待する買いが向かった。
株探ニュース
