【経済】金利上昇とドル高への対応がFRBの新たな課題となるか？

　11月30日に開かれた石油輸出国機構（OPEC）の総会で8年ぶりの減産が決まった。OPEC加盟国全体で生産量は日量3250万バレルに削減される。OPEC非加盟国は日量60万バレルの減産を計画している。OPEC総会での減産合意は難しいとの見方が広がっていたが、減産合意の報道を受けてドル買いが優勢となり、米長期金利は上昇した。

　一方、市場関係者の間では、さらなるドル高は米国経済への打撃になるとの思惑が浮上している。11月30日公表の米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、「1、2地区でドル高が逆風として指摘された」との見解が記されていた。また、カプラン米ダラス連銀総裁は30日の講演で「ドルの展開を綿密に監視する」との見方を示した。

　12月13-14日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ポイントの利上げが決定されることは確実視されているが、市場参加者の間からは「ドル高について懸念が表明された場合、リスク選好的なドル買いはひとまず縮小する」との声が聞かれており、為替についての米金融当局者の見解は以前にも増して注目されることになりそうだ。
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　提供：フィスコ