【市況】NY株式：ダウは14ドル安、投資家心理が改善するも利益確定の売り優勢

8日の米国株式相場は下落。ダウ平均は14.24ドル安の18529.29、ナスダックは7.98ポイント安の5213.14で取引を終了した。先週の雇用統計が引き続き好感され、アジア・欧州株がほぼ全面高となり買いが先行。その後は株価上昇を受けて利益確定の売りが広がり、下落に転じた。原油相場は大きく上昇したものの、相場への影響は限定的だった。セクター別では、エネルギーやテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で医薬品・バイオテクノロジーや消費者・サービスが下落した。

製薬のアラガン(AGN)は通期の売上高見通しが予想を下振れ、下落。電気自動車のテスラ・モーターズ（TSLA）は7-9月期にバッテリー工場「ギガファクトリー」の建設費用などで11億ドルが必要になるとの見方を示し、軟調推移。小売最大手のウォルマート(WMT)はネット通販の新興企業ジェット・ドット・コムと33億ドルで買収合意し、売られた。一方で、原油相場の上昇を受けてエクソン・モービル（XOM）やシェブロン（CVX）などエネルギー関連企業が堅調推移となった。

7月に著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは、1.95億ドルを支払い、債務不履行に対する保証を提供する金融派生商品「クレジット・デフォルト・スワップ」のポジションを解消していたことが明らかとなった。



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