【経済】米国株安と日本の経済政策への失望が円高要因に、サンワード貿易の松永氏（三井智映子）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター三井智映子の「気になるレポート」です。

日本政府が経済対策を閣議決定し、日米の金利差が縮小したことが意識されたドル円は、一時１ドル＝100.68円まで円高進行しました。原油価格の下落基調が続いていて、1バレル40ドルの節目を割り込んだことや、欧米株の下落なども加わって、リスク回避のドル売り、円買いが加速した格好です。
ただ8月3日現在では、日本の長期金利の低下が意識されており、リスク回避的な円買いは弱まっているよう。また日本銀行によるETF買い入れ期待が持続していることも円売り材料となり、足元ではやや買い戻しが入っているようです。

ドル売り円買いの要因にもなっているダウの下落について、松永さんによると『昨夜発表された米自動車販売台数（7月）や米個人所得（6月）などが失望を誘う内容となり、米国株の下げ足が速まりました。7月29日に発表された4～6月期の米GDPが市場予想を大きく下回ったことで米国の利上げ観測が後退し、その後の米経済指標も冴えない内容が続いたことを受けてNYダウが下落基調に転じたようです』とのことです。

さて安倍首相は参院選の結果を受けて経済政策を邁進させるために党役員人事を一新するとの考えを示し、8月3日に内閣改造に踏み切ります。
また8月2日には第2次安倍政権発足後で最大規模となる28兆1000億円の経済対策を決定しましたね。
しかし、『今回決定した経済対策に対して、「真水部分は28兆1000億円の4分の1程度しかない」との意見も多く、それが円高要因の1つとなっているようです』と松永さんはおっしゃっています。

しかし、『新内閣による声明や日銀による国債買い上げ期待により再び円安基調が鮮明となる可能性も有りそうです』ともおっしゃっていましたので、新内閣についてのニュースも注視してまいりましょう。

上記の詳細コメントは、ブログ「松永総研～北浜の虎と呼ばれた男～」の8月3日付の「日本円」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコリサーチレポーター　三井智映子

《FA》

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