【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：大成建、新日鉄住金、三井不、東芝

■コンコルディ <7186> 　404.2円　 +25.2 円 (+6.7％)　　本日終値
　コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>が急反発。クレディ・スイス証券では、同社の株価は他の地銀と比較して割安な状況にあると指摘。旧横浜銀行の低いＯＨＲ、高いＲＯＡという良好な収益性は堅持されているため、今後、ミスプライスは是正されると予想。レーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げ、目標株価は５４０円から５００円に引き下げている。

■大成建設 <1801> 　863円　 +52 円 (+6.4％)　　本日終値
　大成建設<1801>、大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島<1812>など大手ゼネコン株が軒並み高で全体相場を牽引。注目された１０日の参院選は与党が事前想定通りの大勝を収め、今後は安倍政権の打ち出す景気刺激策に対する関心が高まる。日銀の追加緩和と政府の補正予算編成が両輪として期待されるなか、建設セクターは公共投資の恩恵を受ける国策銘柄群として株価の見直し余地が意識されている。英国のＥＵ離脱決定に伴う世界的な不確実性の高まりを受け、相対的に内需株が選好されやすい今の地合いにも建設セクターは乗りやすい。

■イオンファンタジー <4343> 　2,838円　 +169 円 (+6.3％)　　本日終値
　 イオンファンタジー<4343>が６日ぶりに急反発。改正風俗営業法（風営法）の施行が同社にはプラス要因に働くとの期待が出ている。６月２３日に改正風営法が施行され、保護者同伴による年少者（１６歳未満）がゲームセンターなどで入店できる時間は従来の１８時から最長２２時まで延長された。この法改正は、ショッピングセンター内に子供向け遊戯施設を展開する同社には業績拡大要因に働くとみられている。いちよし経済研究所では７日、改正風営法の施行もあり、１８年２月期以降の業績予想を若干上方修正。レーティングの「Ａ」を継続するとともに、フェアバリューは３０００円から３４００円に引き上げている。

■新日鐵住金 <5401> 　1,980.5円　 +116.5 円 (+6.3％)　　本日終値
　新日鉄住金<5401>、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス<5411>をはじめ鉄鋼株の戻りが鮮烈だ。業種別値上がり率では２位だが、１位は集中的な買いを集めた“任天堂効果”による「その他製品」であり、「業種別では鉄鋼が実質的にきょう最も買われているセクターという印象を受ける」（国内準大手証券）状況。前週の全体相場の下値模索場面でも鉄鋼株は底値圏にもかかわらず、ひと際売りの勢いの強さが目立った。アジア鋼材市況の下落や為替の円高、在庫調整の影響が重荷となっている。ただ、「今後は中国での構造調整からアジアの鋼材市況が回復する可能性があり、目先はリスクオフの流れのなかで行き過ぎに売られた分の買い戻しが観測される」（同）と指摘する。

■三井不動産 <8801> 　2,161円　 +122 円 (+6.0％)　　本日終値
　ここ調整色を強めていた不動産セクターが久々の戻り足に転じた。三井不動産<8801>、三菱地所<8802>はいずれも５日ぶり、住友不動産<8830>は６日ぶりの反発となった。英国のＥＵ離脱決定を背景とした同国の不動産価格下落懸念が不動産ファンドの解約急増を引き起こし、取引停止の動きが相次いだ。このリスク回避ムードが日本の不動産市場にも及ぶのではないかとの思惑が、前週の不動産株売りの背景となっていた。ところが、震源地の英国では主要株価指数であるＦＴＳＥ１００が前週末までに続伸したのをはじめ、欧米株が総じて強い動きをみせており、東京市場でも不動産株の“売られ過ぎ”が目立ってきた。今月末の日銀の金融政策決定会合でも追加金融緩和に動く可能性が高まっており、調達資金コストの低下や有利子負担の軽減が見込まれる不動産株はリバウンド期待が膨らんでいる。

■東芝 <6502> 　285円　 +15.5 円 (+5.8％)　　本日終値
　東芝<6502>が反発、同社はこの日、インド現地法人である東芝電力流通システム・インド社を通じて、インドの国営送電会社向けに同国最大電圧である７６５ｋＶの大型変圧器７台を受注したことを発表した。この７台はアンドラプラデッシュ州にあるカッダパー変電所に設置される予定。また、今年春には同国オリッサ州送電公社から、同州内に建設予定のガス絶縁開閉装置を含む２２０ｋＶの変電所を土木・据付工事込みで一括受注したことも発表している。

■ブラザー工業 <6448> 　1,057円　 +57 円 (+5.7％)　　本日終値
　ブラザー工業<6448>が反発。同社は８日、産業用領域の新規事業として、燃料電池システムを開発したことを発表した。同社はプリンターや複合機の開発を通して蓄積してきた小型化技術や、工作機械などで培った電源制御技術を生かし、燃料電池システムを開発、同じ給電量の従来型非常用電源（リチウムイオン電池使用）に比べ、体積が６分の１、重さが４分の１と非常にコンパクトな設計になっている。この製品を７月１３日から開催される「第１０回 オフィス防災ＥＸＰＯ」に参考出品する予定。

■三菱商事 <8058> 　1,846.5円　 +98.5 円 (+5.6％)　　本日終値
　大和証券の総合商社セクターのリポートでは、トレード事業の再強化などによる単体収益改善、事業経営のプロフェッショナル化を軸とした経営戦略の見直しを提案したいと指摘。足元の業績悪化は、収益構造とのアンバランスが目立つ組織の再編やグローバル化、外部人材の積極活用等を含めた構造改革を進める良い機会との見方で、減損リスクは一旦株価に織り込まれたと解説。ＲＯＥ上昇ストーリーが描けないため、株価バリュエーションの修正には至らないとしながらも、資源価格が想定以上に堅調に推移すれば当面はアンダーパフォームにはならないとみて、セクター判断「中立」を継続。個別銘柄では、三菱商事<8058>をトップピック推奨している。

株探ニュース