【経済】直撃Ｑ＆Ａ 「日銀決定会合」(1)　【株式市場】関係者に聞きました！

「11月追加緩和の可能性も」「今回は実施すべき時期だった」

　日本銀行は30日、日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定した。この結果を受け、日経平均株価は一時、150円を超す下落となったが、その後は一転上昇に転じ2ヵ月ぶりに1万9000円を回復した。市場には今回の結果を失望する声がある一方、依然、追加緩和への期待も強い。証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏と第一生命経済研究所・主任エコノミストの桂畑誠治氏に今後の株式市場の見方を聞いた。


●大谷正之氏（証券ジャパン・調査情報部長）

Ｑ１　今回の日銀の決定をどうみるか

大谷＞　日銀は、追加緩和の実施時期について「一番効果的な時期」を狙うのは当然で、今回はその時期ではなかったということだ。日銀・財務省ともに追加緩和によって円安が進行して輸入物価が上昇、これが個人消費にマイナス影響を与えることを危惧している。

Ｑ２　追加緩和があるとすればいつか

大谷＞　11月16日に発表される7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値でマイナス成長が明らかになった場合は、同月18・19日に開催される金融政策決定会合で追加緩和が実施される可能性がある。その場合、補正予算などの財政面と合わせた経済対策となりそうだ。

Ｑ３　今後の株式市場への影響は。個別株への対応は

大谷＞　今回、追加緩和が見送られたことで株価にマイナス影響は出ていない。時価水準には、75日や200日の移動平均線や、8月28日高値の1万9192円などテクニカル面でのフシ目が集中しており、ここを上抜けると26週移動平均線の1万9500円超が視野に入ってくる。決算発表で、業績が会社予想を上回ったものの、市場コンセンサスに達せずに売られた銘柄の株価面での復元力に期待したい。先行して売られた電子部品セクターの戻りに注目している。


●桂畑誠治氏（第一生命経済研究所・主任エコノミスト）

Ｑ１　今回の日銀の決定をどうみるか

桂畑＞　国内景気は見通しに沿って改善傾向をたどっているとの日銀の見方を示すとともに中国に対する懸念がそれほど急を要する局面ではないという判断があったと思われる。また、仮に緩和を行ったとしても為替の円安誘導効果は限定的という意識もあった。ただ、現在の国内景気の実勢を考慮すると個人的には今回緩和するべきであったと考えている。

Ｑ２　追加緩和があるとすればいつか

桂畑＞　当面は行わないとみられる。中国など海外要因に大きな変化が確認された場合は別だが、国内経済の状況からは来年の春くらいまで追加緩和はなさそうだ。ただ、2017年4月に消費増税を控えていることもあって、緩和の必要性が消えたということではない。

Ｑ３　今後の株式市場への影響は。個別株への対応は

桂畑＞　中国景気の減速に対する懸念が強すぎた嫌いがあり、足もとはそれほどでもないという市場コンセンサスが形成されている。したがって、今回の見送りで株式市場が政策催促相場的な下値模索の動きに変わる可能性は乏しいとみている。

　「直撃Ｑ＆Ａ 『日銀決定会合』(2)　【為替市場】関係者」編に続く

株探ニュース