日本プロセス Research Memo（1）：社会インフラ分野に関わる制御系、組込系システム開発に強みを持つ独立系企業

■要約

日本プロセス<9651>は、独立系のソフト開発を中心とした企業である。コンピューターの黎明期である1967年に、プラント業界向けのエンジニアリングとコンサルティング、及びシステム開発を業務とする独立系企業として創立して以降、成長を遂げてきた。

1. 事業概要
主要ビジネスであるソフトウェア開発においては、OSなどのシステムソフトウェアを始め、制御系システムや通信系、交通、流通、情報、金融、宇宙など幅広い分野でシステム開発を手掛けている。現在では、半世紀に及ぶ長い期間培ってきたソフトウェアエンジニアリング技術を生かし、ソフトウェアの要件定義、開発から運用、保守にとどまらず、構築サービスや検証サービスなどにも事業領域を広げてきた。

特に、エネルギー、自動車、鉄道、防災、情報機器などの社会インフラ分野に関わるシステム開発に強みがあり、顧客の仕様決定から完成まで一貫して請け負うことで同社の持てる力を余すことなく発揮し、最大のメリットを提供する「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）」を目指している。

2. 業績動向
2017年5月期連結決算は、売上高が前期比0.9%減の5,567百万円、営業利益が同4.2%減の407百万円となった。「IoT」、「自動車」、「環境・エネルギー」など次代を担う中核ビジネスの開拓を進めており、2018年5月期は、売上高が前期比4.2%増の5,800百万円、営業利益が同5.4%増の430百万円と増収増益となる見通しだ。

3. 株主還元
2017年5月期の配当は年50円を実施した。創立50周年の記念配当15円を含みながらも、配当性向は80.4%となる。2018年5月期は、本配当に対して5円増配となる40円の見通し。配当性向は70.3%となり、株主重視の姿勢が注目できるだろう。会社側では、配当性向50%以上を目標としている。

■Key Points
・社会インフラ分野に関わる制御系、組込系のシステム開発に強みを持つ独立系企業。
・財務状況は、無借金経営を続けているため極めて良好。2018年5月期は、増収増益の見通し。
・2018年5月期を最終年度とする第4次中期経営計画が進行中。中核ビジネスのIoT、自動車、環境・エネルギーへの投資を進める。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）

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