USENNEX Research Memo（3）：経営統合でグループの経営資源を有効活用

■USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の会社概要

3.経営統合と持株会社化
U-NEXTとUSENが経営統合した上で、U-NEXTを存続会社に持株会社としての同社が設立された。統合の目的は、音楽や映像コンテンツ、ネットワークインフラ、顧客基盤といったグループ企業がそれぞれに持つ強みを、より高いレベルで相互活用、各社の販売チャネルを連携し各社の主力商品をクロスセルすることで、グループシナジーを創出していくことにある。また、IoTやAIなど次世代の技術に対応できる新たな企業グループとして、機動的な成長戦略を実現していくことも統合の目的である。さらに、各社が独立していることによる重複コストも、グループ機能を集約することで削減、オペレーション効率の向上へとつながることが期待されている。こうしたシナジーをより強力に創出するため、同社は連結事業セグメントを、店舗サービス事業、通信事業、業務用システム事業、コンテンツ配信事業、エネルギー事業、メディア事業の6事業へと括り直した。

一方、成長性の観点から、業務店向け音楽配信事業を安定高収益事業と位置付けたほか、業務用システム事業及び通信事業、メディア事業を安定成長事業、コンテンツ配信事業及びエネルギー事業、店舗向けIoT事業を高成長事業と3つの事業区分に分類した。安定高収益事業で得られた資金を高成長事業に振り向けることで、資金の運用をより効率化することが意図されており、これも統合の目的の1つと言えるだろう。これらにより、音楽配信サービスの厚い顧客基盤に対し、従来の直販ばかりでなくグループの有するテレマーケティングや代理店などを積極的に利用、IoT化やエネルギー販売、集客支援など店舗向けソリューションサービスを強化する方針だ。このように、顧客基盤や商材、資金をグループ内で有効活用することで、最終的に1顧客当たりの売上高を最大化することを目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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