飯野海運 Research Memo（1）：海運業と不動産業の両輪で永続的な安定成長を目指す

■要約

1. 110年以上の歴史を誇る海運会社で現在は海運業と不動産業が両輪
飯野海運<9119>は、1899年の設立（飯野商会、京都府舞鶴市）以来110年以上の歴史を誇る海運会社である。現在は資源・エネルギー輸送を主力とする海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と、本社の飯野ビルディングを主力とするオフィスビル賃貸の不動産業を両輪として事業展開し、永続的な安定成長を目指している。

2. 2017年3月期は減収、営業・経常減益だが、特別損益が改善して最終増益
2017年3月期の連結業績は、外航海運業における円高影響、ドライバルクキャリア減船の影響、市況低迷の影響、不動産業における東京桜田ビル解体準備に伴う稼働率低下の影響などで減収となり、売上総利益が減少して営業利益は減益だった。経常利益は持分法投資利益の減少も影響した。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益が改善して増益だった。売上総利益率は上昇基調である。海運業と不動産業を両輪としていることの強みと言えるだろう。また、純資産額は同社が中期目標として掲げる1,000億円超に向けて着実に積み上がっている。

3. 創立125周年（2024年）に向けた新中期経営計画を策定
創立125周年（2024年）に向けて、2017年4月－2020年3月の新中期経営計画「Be Unique and Innovative」を策定した。海運業と不動産業を両輪とする成長シナリオに変化はなく、重点強化策を「更なる差別化の追求」「安定収益の磐石化」「次世代ビジネスへの挑戦」として、最終年度2020年3月期の目標値として営業利益90億円、経常利益78億円、親会社株主に帰属する当期純利益74億円、純資産825億円、ROE約9％などを掲げた。なお、創立125周年となる2024年の「ありたき姿」として純資産1,000億円超を目指している。

4. 利益配分は8円～12円の安定配当を目指す
利益配分に関しては、海運業の業績が市況と為替の動向に大きく左右されるため、財務体質の強化と必要な内部留保の充実、及び今後の経営環境の見通しに十分配慮して配当を継続することを基本方針としている。この基本方針に基づいて2017年3月期配当は年間10円、2018年3月期配当予想も年間10円としている。新中期経営計画「Be Unique and Innovative」では、3ヶ年累計営業キャッシュ・フロー450億円、成長投資380億円を計画し、株主還元は年間8円～12円の安定配当を目指すとしている。

■Key Points
・海運業と不動産業の両輪で永続的な安定成長を目指す
・海運業は業界最大級船隊を擁すケミカルタンカー、中・長期契約が中心のオイルタンカーやガスキャリア
・不動産業は飯野ビルディングなど東京都心部一等地でのオフィスビル賃貸が中心

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田　雅展）

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