ＮＥＣキャピ Research Memo（5）：2022年3月期は2ケタ増収増益での着地（1）

■業績動向

1. 2022年3月期業績
NECキャピタルソリューション<8793>の2022年3月期業績は売上高249,907百万円（前期比12.9%増）、営業利益10,447百万円（同75.1%増）、経常利益11,422百万円（同87.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,939百万円（同68.5%増）だった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を背景としたサプライチェーンの混乱に伴う産業界全体への影響のほか、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は、原油や穀物などの商品価格の高騰、さらにインフレ抑制に向けた世界の中央銀行による金融引き締め政策など、グローバルにおける経済状況は不透明感が高まっている。ちなみにリース業界の事業環境については、(公社)リース事業協会の「リース統計」によると、業界全体の2021年度のリース取扱高は、前年度比8.1％減の4兆2,186億円だった。コロナ禍によるサービス業や流通業などリース顧客の設備投資抑制の動きや、前年度GIGAスクール案件の特需剥落など、同統計の数値はこれらの影響を反映している面もあろう。

なお、このような状況下において、同社リース事業の契約実行高は前期比10.8%減、成約高は同20.8%減となった。これは前期にコロナ禍におけるGIGAスクール案件特需（政府関連予算は「1人1台端末」の整備費用を中心に4,600億円超）があったことによるものであり、GIGAスクール以外での特筆すべきマイナス要因はなく、期初計画にも織り込み済みの水準であるため、ニュートラルな評価となろう。

2. 事業別業績動向
セグメント業績においては、ファイナンス事業が前期比減収減益となるものの、リース事業、インベストメント事業を中心に伸長したことから、増収増益での着地だった。リース事業は、営業資産残高の増加に加えて大型資産売却に伴う売上総利益の増加、及び与信関連費用の改善により、売上高は224,200百万円（前期比8.8%増）、売上総利益は16,570百万円（同16.8%増）。営業利益7,120百万円（同59.0%増）だった。契約実行高では2,184億円（同10.8%減）、成約高は2,030億円（同20.8%減）であり、要因としては前述のとおり前年のGIGAスクール案件特需に伴う需要の一巡が影響した格好である。

リース事業の業種別契約実行高比率は、官公庁58.5%、民需（サービス業、流通業、製造業、その他）41.5%となり、機種別契約実行高比率においては、情報通信機器（電子計算機及び関連装置、ソフトウェア、通信機器及び関連装置）77.9%、事務用機器・その他22.1%となる。なお、リース事業契約実行高を見てもGIGAスクール案件の特需を考慮した場合、2019年3月期を上回っての順調な着地だったことが窺えるだろう。

官公庁はGIGAスクール需要の一巡から前期比9.9%減少し、民需はサービス業が17.9%増と伸長したものの、流通業が22.4%減、製造業が14.9%減少した。民需の業種別成約高では、サービス業が23.7%増と伸長したものの、流通業、製造業の減少に伴い前期比減少。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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