エネクス Research Memo（4）：LPガス価格の上昇で事業環境は着実に好転中

■伊藤忠エネクス<8133>の業績動向

2. ホームライフ部門の動向
ホームライフ部門の2017年3月期第3四半期（累計期間）業績は、売上高60,723百万円（前年同期比11.4%減）、売上収益（セグメント間取引を含むベース。以下同じ）57,584百万円（同12.5%減）、営業活動に係る利益1,532百万円（同12.1%増）、当社株主に帰属する四半期純利益418百万円（同202.0%増）と減収増益で着地した。

ホームライフ部門は主力事業のLPガス販売において、原料価格（CP）が第3四半期期間（2016年10-12月期）は大きく上昇した。しかし第3四半期累計で見ると、販売価格は為替の円高影響もあって、今第3四半期期間の価格は依然として前年同期を下回る水準で推移した。販売数量については昨年とほぼ同水準で推移したが、売上高は前年同期比減収となった。

ホームライフ部門では、LPガス在庫の在庫評価額の変動が収益に影響を及ぼす。同社の連結子会社の販売会社が抱えるLPガス在庫と、LPガス仕入先である持分法適用会社が抱える在庫の双方がその対象となる。CPの推移を見ると、9月の295米ドル/トンから12月は380米ドル/トンに28.8%上昇した。円ベースのCIF価格も同様に35,218円/トンから47,818円/トンへと35.8%上昇した。この結果、持分法適用会社分も含めた第3四半期末の在庫影響額は、第2四半期末から改善し、それが同部門の当社株主に帰属する四半期純利益の大幅増益（前年同期比202.0%増）につながった。

2017年3月期おけるホームライフ部門の主要テーマとして、電力・ユーティリティ部門との協業がある。具体的には、2016年4月にスタートした低圧分野（一般家庭などの小口需要家）での電力小売自由化を受けて、ホームライフ部門で抱える顧客に、同社の家庭向け電力販売サービスを展開するというものだ。同社は2017年3月末時点で30,000件の契約獲得を目指しているが、2016年12月末時点で約26,000件の契約を獲得した。目標を明確に上回るペースで契約獲得ができており、超過達成が十分視野に入ってきたと言える。LPガスの販売ネットワークに乗せて電力販売を進めるという同社の戦略が狙いどおりに機能していることの証左と言え、同社が抱える直接及び間接のLPガス顧客数（合計で約108万世帯）に照らすと、2018年3月期以降の伸びしろはまだ相当あると弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

《TN》

　提供：フィスコ