川辺 Research Memo（6）：製造卸売業・小売業への変革を加速

■川辺<8123>の中長期成長戦略

● 採算性向上を最重要課題として製造卸売業・小売業への変革を加速
『川辺株式会社・新中期経営計画2017』では、新スローガンを「新たな瞬（とき）を染める」として、経営目標値に2020年3月期の総資本利益率（ROA）2.65%、株主資本利益率（ROE）5.27%を掲げている。売上規模を確保しつつ採算性の向上を最重要課題として、コト提案型企業及び製造卸売業・小売業への変革を加速する方針だ。

国内個人消費が低迷するなか、採算性向上及び中期成長に向けた経営戦略として、好循環型成長戦略、原価抑制、財務戦略を掲げている。モノを通じて楽しめるコト提案を重視することにより、市場の活性化と商品政策の効率化を図り、在庫回転率上昇や粗利益率改善などで収益力向上を目指す。

具体的な中期成長戦略としては、商品開発力・マーケティング力の強化、プレイヤーズ直営小売店舗の拡大（年間4店舗程度の新規出店）及びEC販売の強化による小売業の拡大、製造業としての売上拡大（自社ブランド商品の拡販、グループ製造子会社による新規取引先開拓など）、フレグランス事業再構築による黒字体質への転換（不採算直営店舗の整理・統合、ホールセール分野の売買益改善、希少性の高いメゾン系フレグランスの発掘・投入・拡販など）、グローバル化への対応（中国事業の販売戦略強化）などを推進する。なおEC販売については、ライセンス契約による制限を考慮しながら商品の充実を図り、自社ECサイトによる販売に加えて、アマゾン（Amazon）や楽天市場等のECモールへの出店によって売上拡大を図る方針だ。

原価抑制では、グループ製造子会社と一体となった取り組みを強化して、製造卸売業・小売業への変革を加速する。海外有名ブランド品のライセンス販売比率が低下するが、自社ブランド品の売上拡大で粗利益率向上を目指す。

財務戦略では、広報活動及びIR（投資家向け広報）活動の強化、借入金の圧縮、資産の有効活用などを推進する。また人材育成では、若手及び女性社員の活躍推進への取り組みなどを強化し、市場競争力や業績向上につなげる方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田　雅展）

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