日本紙パルプ商事---17年3月期は2桁増益を見込む、海外卸売事業の利益回復。

日本紙パルプ商事<8032>は、国内紙流通トップの専門商社。紙を中心とする各種産業用物資の流通販売を軸に、川上（製紙原料、エネルギー、製紙事業）から川下（紙加工、最終製品販売）を手掛ける。資源・環境分野での新たな事業投資も推進。昨年度は再生家庭紙の静岡・新工場、3カ所目となるメガソーラー発電所の操業を開始。海外事業の強化を目的に米国大手紙商を100%子会社化。今年度は3カ所目のバイオマス発電所が稼働を開始。

2017年3月期は売上高が前期比2.6%増の5,200.00億円、営業利益が同33.2%増の85.00億円、純利益が同47.1%増の50.00億円を計画。海外卸売事業、製紙及び加工等事業の利益回復の寄与で2ケタ増益を見込む。8月9日に発表した第1四半期決算は売上高が前年同期比5.9%減の1193.26億円、営業利益が同3.8%増の15.83億円、純利益が同36.2%減の10.94億円で着地。有価証券売却益が剥落し大幅な最終減益。通期予想は据え置いている。

同社は、「JPグループ中期経営計画2016」を推進中。1)収益重視の経営と連結収益力の向上、2)成長する事業領域への戦略的人材配置、3)積極的な事業投資と財務健全性との両立、を基本方針とする。事業方針として、1)国内紙・板紙流通でのNo.1シェアの堅持、2)世界一の紙関連グローバルネットワークの構築、3)紙関連における戦略性の高い事業への注力、を掲げる。経常利益100億円の早期達成とROE8%以上の達成を目指す。

《TN》

　提供：フィスコ