本日の注目個別銘柄：BEENOS、fonfun、イントラストなど

<8303> 新生銀 2321 +175
大幅反発。SBIHDが同行の非上場化の本格検討に入ったと一部で伝わった。市場環境が影響する株価に左右される経営から脱し、地銀連合と連携を強化し収益力を向上させ、公的資金返済への道筋を付けることが目的。これを受けTOBプレミアムへの期待が先行する形になった。一時は300円超の水準まで上昇したが、SBIHDでは具体的な検討を行っている事実はないとし、高値圏からは上昇幅が縮小した。

<3328> BEENOS 2346 -386
急落。出資先のDroom Pte. Ltd.が99.99％子会社である Droom Technology Limitedの上場申請を10月17日に取り下げたと発表。昨年11月に上場申請をインド証取に提出したが、これまで上場が遅れていた。現在の環境下でのテック企業の上場は適切でないと判断。今後は株式市場の動向などを見極めた上で判断していく。含み益拡大の実現先送りをネガティブ視する動きに。

<6920> レーザーテック 18580 +570
大幅続伸。米国株安を受けて半導体関連が全般軟化している中で逆行高。前日、露光装置向け検査装置を販売している半導体製造装置大手の蘭ASMLが決算を発表し、8％超の株高となった。7-9月期売上高は58億ユーロで、市場予想の53億ユーロを上振れ。受注額は89億ユーロで過去最高水準を更新した。受注増加から10-12月期見通しも市場予想を上回る水準となっており、同社への期待材料にもつながったようだ。

<3088> マツキヨココ 5820 +140
急反発。11月末にはMSCIの定期リバランス実施が予定されているが、SMBC日興証券では今回の新規採用候補として同社を想定しているもよう。推定フローは186百万ドル、4.7日分の買いインパクトと試算されているようだ。短期的な需給妙味なども強まる展開とみられる。なお、リバランスの正式発表は11月11日の早朝で、11月30日の大引けでリバランスが実施される。

<2323> fonfun 390 +33
一時ストップ高。ケイビーカンパニーからSMS送信事業を譲受すると前日に発表。譲受価格は145百万円、資金調達にはエクイティファイナンスは予定していないもよう。これによって、SMS事業における顧客数や顧客基盤の大幅な拡大、送信量の増加とそのボリュームディスカウントの効果による大幅な利益率の向上などが見込まれるとしている。また、譲受対象の資産は営業権のみで負債などはないもよう。

<7244> 市光工 393 -9
続落。前日に22年12月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の58億円から37億円、前期比33.5％減と一転減益見通しに引き下げ。、主力の国内と中国での自動車生産台数が想定ほど回復していないほか、エネルギー価格の高騰、円安による輸入部品の価格上昇などが背景のようだ。ただ、上半期が7割超の大幅減益であったため業績下振れは想定線、下落幅は限定的にとどまっている。

<2002> 日清粉G 1575 +47
大幅反発。豪州製粉事業に係るのれんを含む固定資産について、減損損失を計上する見込みになったとし、上半期純損益は従来予想の90億円の黒字から380億円の赤字に、通期では185億円の黒字から185億円の赤字に下方修正している。減損規模は大きいものの、以前からリスク要因として指摘されていたため、悪材料出尽くし感につながる形となっている。また、配当計画は据え置きとしていることも買い安心感につながる。

<6237> イワキポンプ 1483 +113
大幅続伸で高値更新。前日に上半期の業績修正、並びに配当予想の上方修正を発表している。営業利益は従来の12億円から11.9億円に下振れのもようだが、持分法利益上振れや為替差益発生で経常利益は上方修正、段階取得差益の特別利益計上もあって、純利益は10.9億円から29.9億円にまで上方修正している。つれて、年間配当金は従来計画の35円から49円、前期比15.5円増まで大幅に引き上げ。

<6849> 日本光電 3405 +205
大幅続伸。前日に上半期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の50億円から70億円、前年同期比59.8％減に引き上げ。生体計測機器や検体検査装置などの好調推移や円安効果が背景。為替差益の計上で、経常利益は50億円から125億円にまで引き上げ。通期業績の見直しは上半期決算時に行うもよう。第1四半期は7割超の営業減益で進捗率も低かったため、素直にポジティブな反応が先行する形に。

<7191> イントラスト 656 +51
大幅続伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の6.9億円から7.7億円に、通期では14.5億円から15.3億円にそれぞれ引き上げた。家賃債務保証の新規契約数が順調に推移したほか、業務委託手数料や人件費の抑制が進んだことが背景。年間配当金も13円から13.5円に増配し、素直に買い材料視される展開となった。
《ST》

　提供：フィスコ