鎌倉新書---地方自治体との高齢者向け協業事業が250自治体を突破

鎌倉新書<6184>は15日、同社の官民協働事業と地方自治体（以下、自治体）との提携数が、2023年1月末時点で43都道府県268自治体となったことを発表した。

同社は、2021年3月、地域住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートするための官民協働事業を開始。「おくやみハンドブック」の協働刊行、「おくやみコーナー」の開設支援、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」の導入支援、「おくやみ・終活チャットポット」の開発・導入・運用支援、「地域住民の終活支援に関する協定」の締結など、高齢化社会を背景に需要が高まる終活に関するさまざまなサービスを提供し、自治体との連携を推進している。

同社では、内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の一員として、内閣官房、総務省、デジタル庁、自治体との連携を通じ、高齢者やその家族への支援を提供することにより、住民が安心して暮らせる地域づくりに今後も貢献してゆくとしている。

《NS》

　提供：フィスコ