6180 GMOメディア 東証M 09:02
2,181円
前日比
+13 (+0.60%)
比較される銘柄: イードアップバンクアイスタイル
業績: 今期予想
サービス業
単位 100株
PER PBR 利回り 信用倍率
15.1 1.56 3.35
決算発表予定日  2018/11/02

銘柄ニュース

戻る
2018年06月25日15時54分

GMOメディア Research Memo(5):成長に向けた投資を行いつつ、利益ベースで前期並みの水準を計画


 



■今後の見通し

1. 2018年12月期の業績見通し
GMOメディア<6180>の2018年12月期の業績は、売上高で前期比7.3%増の4,700百万円と2期ぶりの増収を見込み、営業利益は同0.1%増の372百万円、経常利益は同横ばいの368百万円、当期純利益も同横ばいの252百万円と期初計画を据え置いている。第1四半期の通期計画に対する進捗率は売上高で29.7%、営業利益で42.5%と高いものの、第1四半期は例年需要期であるほか、その他メディア支援事業での特需もあったこと、第2四半期以降も今後の成長につなげていくための投資を行っていることから、利益ベースでは前期比横ばい水準を必達数字として事業を展開していく計画となっている。


アライアンス戦略の推進による広告収益の拡大と、成長ポテンシャルの高いゲーム事業の成長により、2019年12月期以降は2ケタ成長目指す
2. 成長戦略
同社は、今後の成長戦略として、ソーシャルメディアからの広告収益を安定基盤としながら、ポイントメディア事業については他社とのアライアンスを進め、横展開していくことで年率10%台の成長を目指し、また、新たな成長のけん引役としてゲーム事業における課金収益を年率20%以上のペースで伸ばしていくことで、2019年12月期以降の2ケタ増収増益を目指していく方針となっている。

(1) ゲーム事業の展開
ゲーム事業では2018年4月に「ゲソてん」のスマートフォンブラウザ版をリリースしている。「ゲソてん」PC版の機能を踏襲し、PCとスマートフォン両方でのプレイを可能としたほか、100タイトル以上の豊富なタイトルを遊ぶことが可能となっている。また、ポイントインセンティブなどの同社の強みを生かしたサービスの展開も進めている。

特に、ゲーム性の高い強力なコンテンツとして2018年4月に事前登録を開始し6月7日からスタートした「激突!最強プロ野球ドリームバトル」は、本格野球ゲームとしてPCでも遊べることから、ゲーム事業の成長に大きく貢献することが期待される。なお、同社のスマートフォンゲームでは課金率が従来低かったが、これは決算手段としてクレジットカードのほか大手携帯キャリアではauしか対応していなかったためと見ている(クレジットカード決済では番号入力が煩雑なため)。これが2018年6月からはdocomo、SoftBankの決済サービスでも利用可能となるため、今後は課金率も上昇するものと予想される。現状、課金決済手段としてはクレジットカードとau決済で比率が7:3となっているが、今後は携帯キャリアの決済サービスの利用が増えることで、その比率は逆転するものと見ている。

なお、2018年における新規タイトルは野球ゲームを含めて3タイトルを予定しており、開発は外部に委託している。まずは、自社プラットフォームである「ゲソてん」で配信し、今後は他のプラットフォームにも配信を広げていく戦略となっている。同社の場合、自社メディアを複数持っているため、自社メディアを活用することで広告宣伝費をかけずに集客できることが強みとなる。

(2) アフィリエイト広告の強化
「ポイントタウン」等による広告収益の強化については、引き続きスマートフォン会員の拡大、サイトでのEC流通額の拡大、並びにアライアンスによる横展開への広がりに取り組み、拡大を目指していく。スマートフォン会員比率は45%を超えた段階で、まだまだ獲得余地は大きい。同社では、今後スマートフォン会員の比率を70-80%まで引き上げていく考えだ。

また、「ポイントタウン」を通じたショッピングの流通額拡大に取り組み、サイトへのアクセス頻度を増やすことによって広告収益を拡大していく。2018年12月期第1四半期のサイトでのEC流通額は過去最高を更新しており、前年同期比では全体で38%増、うちスマートフォン経由の流通額は64%増と大幅増と順調に拡大している。

他社とのアライアンスについても引き続き積極的に取り組んでいく方針となっており、自社サービスで培ったノウハウ・システムを横展開することで収益基盤並びに広告収益の拡大を目指していく。無料ゲームについても2018年4月にNTTレゾナント(株)と提携し、gooに同社のゲームコンテンツの提供を開始している。

(3) EdTech領域への展開
同社は新たな取り組みとしてEdTech領域への参入を進めている。2017年11月より立ち上げたポータルサイト「コエテコ」がそれで、現在はプログラミング教育に関する記事や教室情報等を掲載する情報ポータルサイトとして運営している。プログラミング教育が2020年度より小学校でも必修となることで、関心度も高まっている。(株)船井総合研究所(船井総研ホールディングス<9757>)との協力により発表した市場予測では、2018年に教室数で約4,450教室、約80億円の市場規模が、2023年には教室数で1.1万教室、226億円の市場規模に拡大する見通しとなっている。

こうしたなかで、同社は「コエテコ」を広告メディアとして収益化していくことを検討しており、早ければ2018年第4四半期以降にも売上に貢献してくるものと予想される。同社では、プログラミング教育に特化して展開していく予定。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《MH》

 提供:フィスコ
お気に入りを追加しました。
x
お気に入りを削除しました。
x

日経平均