ＩＲＪーＨＤ Research Memo（2）：コーポレートガバナンス・コード対応や投資銀行案件が拡大

■アイ・アールジャパンホールディングス<6035>の2017年3月期のハイライト

1. SRコンサルティングの増加
(1) SRコンサルティングは唯一無二のサービスであり、コーポレートガバナンス・コード導入後、物言う株主も増加する中、国内外の実質株主判明調査のニーズが拡大してきている。同業他社の証券代行会社は利益相反の問題もあり、株主判明調査の業務が減少しているようだ。

(2) 議案賛否シミュレーションの依頼が増加傾向である。それは、同社グループがどの機関投資家が、議決権に対してどのように反応するかというデータを持ち、また、機関投資家ごとの議決権行使率も把握できているからだ。

2. コーポレートガバナンスのコンサルティングが増加
(1) 取締役会評価は、同社グループがトップのシェアを持ち、口コミでマーケットが拡大してきている。顧客数も着実に増加しており、同社グループの2年目企業のリピート率は100%。つまり前期受託したもの全てが今年も続いている。

(2) 株式報酬制度導入コンサルティングに関しては、信託銀行と競合しているが、同社グループのコンサルティングを受けたリストリクテッド・ストック（RS）の導入企業が増えつつある。

(3) 社外取締役紹介サービスは広告を出し、ID - Searchとして運用を開始した。

3. 投資銀行案件の増加
(1) アクティビスト増加に伴う議決権の安定確保、プロキシー・ファイト支援が増加している。引き続き支配権争いの案件が増加してきている。特に米国最大というアクティビストが参入してきており、同社グループの業務の拡大が見込まれる。

(2) オーナーサイドの株式譲渡やM&Aなど多種多様なFA業務を獲得している。スピンオフや不動産CREの案件等が継続的に入ってきている。

4. 個人株主対応ビジネスの増加
同社グループはDSMSという機関投資家、個人投資家のデータを一元管理したクラウドデータベースを提供しており、DSMSを活用した個人株主管理で個人投資家の囲い込みを行っている。

5. 証券代行事業の着実な増加
(1) 受託決定企業社数は、46社となり、前年同期時点の40社から着実に増加している。

(2) その結果、管理株主数は252,314名となり、前年同期時点の197,453名から大きく増加した。既上場会社から証券代行業務の同社グループへの変更が難しいため、株式上場前後の企業からの受託が多い。まだまだ拡大余地があり、優秀なスタッフを採用したため着実に増えていく予定。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　福田　徹）

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