EMシステムズ Research Memo（10）：配当性向25%以上の安定配当を継続

■株主還元策

EMシステムズ<4820>は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施することを基本方針としている。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

2016年3月期は年間47円（配当性向25.2%）を実施した。2017年3月期については、2016年4月1日を効力発生日とした株式分割（1株→2株）実施を考慮すると、実質的に7.5円の増配となる年間31円（期末配当23円、配当性向25.7%）を実施した。

配当金支払いによる株主還元と併せて、同社では自社株買いを過去5回実施した。このうち、過去4回の自社株買いは、ビジネスモデル転換に伴う業績悪化で株価が低迷した際に、株価が割安と判断し実施した。しかし2015年に実施した自社株買いは、株主価値の増大を視野に入れ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策、資本効率の向上を目的にしている。同社は中期経営計画でM&Aの積極的な検討に取り組むとしているため、機動的な資本政策を実行するという観点から、株価水準次第で今後も自社株買いを行う可能性があると思料される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山　崇行）

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