ＧＭＯ-ＡＰ Research Memo（8）：自社アドテク商材の成長により今後は収益成長スピードも加速化する見通し

■市場環境と成長戦略

2. 成長戦略
GMOアドパートナーズ<4784>は子会社の再編統合を完了し、今後はメディア・アドテク事業でアドテクノロジーを駆使した新たな自社商品の開発を加速していくこと、エージェンシー事業では更なる組織拡大とトレンド商材の販売強化に注力していくことで成長スピードを加速していく考えだ。

(1)メディア・アドテク事業
メディア・アドテク事業では、「TAXEL」の機能強化を図り、導入メディア数を拡大していく戦略となっている。2017年5月には、ユーザーの記事コンテンツの読了率計測と閲覧行動の可視化ができる新機能「記事読了率計測＆ヒートマップ分析機能」を独自開発し、無料で提供を開始した。メディア運営者側では同機能を用いることで、「掲載記事が何割のユーザーに読まれているのか」「記事のなかで注目度の高い場所はどこか」といった分析が可能となり、PDCAサイクルを回しながら効果的にユーザーの回遊率を改善していくことが可能となる。「TAXEL」は既に300を超えるWEBメディアに導入されているが、今後も機能の拡充を図りながら導入メディア数を増やし、「AkaNe」の配信インプレッション数拡大につなげていく考えだ。また、その他のアドテク新商材についても現在、GMOインターネットとも連携しながら開発を進めており、今後の製品投入が期待される。

(2)エージェンシー事業
エージェンシー事業では、GMO NIKKOとGMOイノベーターズを統合したことにより、運用型広告とアフィリエイト広告のシナジーを生み出すことができている。また、動画広告等の最新トレンド商材と自社商材を合わせて販売することで売上規模だけでなく売上総利益率も引き上げていく取り組みを進めていく。動画広告やインフィード広告等は市場の成長とともに制作需要も拡大しており、制作部門の体制強化を進めている。具体的には、2017年5月にGMO NIKKOの子会社であるGMO NIKKO アドキャンプ(株)において新たに宮崎県に制作部門のオフィスを開設し、体制の強化を図る。都内拠点と2拠点間で連携することで、高品質かつ短時間での制作が可能となる。特に、動画広告は広告効果も高いため引き合いは強く、制作部門を強化することで売上拡大とともに、利益率の向上が見込まれている。

同社の業績は2015年以降、アドテクノロジー分野への積極投資を行ってきたことや、事業の集中と選択を目的とした子会社再編などを進めてきたことで、利益面で足踏みする格好となったが、「AkaNe」や「TAXEL」など競争力のある自社商材が収益に寄与し始めたこと、並びにグループ会社の再編統合によるシナジー効果が期待できる段階に入ったことから、2017年後半以降は収益の成長スピードも一段と加速していくことが予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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